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休業補償

労働基準法 第76条

労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

労働基準法 施行規則 第38条

労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合においては、使用者は、平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の100分の60の額を休業補償として支払わなければならない。

労働基準法 施行規則 第39条

療養補償及び休業補償は、毎月1回以上、これを行わなければならない。

【休業補償】の解説です

社員が仕事を原因とするケガや病気にあって、療養のため出勤できずに給料の支払もないときは、会社は給料(正確には平均賃金)の60%の休業補償を行わないといけません。

これは労災保険から出るんだよね。

はい。普通は労災保険から支給されますので、会社が直接負担することはありません。

普通は?

会社の不注意で事故を招いたときは、一旦は社員に労災保険からこの休業補償が支給されますけど、後で会社に請求されることもあります。

どういう場合にそうなるの?

事故の発生が容易に予測できた場合とか、社員から危険を取り除くよう要望が出ていた場合ですね。

予測できたかどうかが大事なんだね。労災保険の手続きはどうしたらいいの?

毎月1回行って下さい。休業補償は給料を補償するためのものですので、月1回は行うことが定められています。

そうだね。

それと、労災保険からは休業補償に加えて特別支給金も支給されますので、合計で給料の80%が補償されることになっています。

1日じゃなくて、ケガをして半日だけ抜けたときは?

そのときは、例えば3時間だけ勤務した場合で考えますと、平均賃金と勤務した3時間分の賃金の差額の60%を支払うことになります。

「休業補償」に関する裁判例