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事業場外労働(労使協定)

労働基準法 第38条の2第2項

前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

労働基準法 施行規則 第24条の2第2項

法第38条の2第2項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)には、有効期間の定めをするものとする。

労働基準法 施行規則 第24条の2第4項

使用者は、法第38条の2第2項の協定の内容を法第36条第1項の規定による届出(労使委員会の決議の届出及び労働時間短縮推進委員会の決議の届出を除く。)に付記して所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出に代えることができる。

【事業場外労働(労使協定)】の解説です

所定労働時間を超えることが確実なときは、その業務に通常必要とされる時間勤務したものとみなしますが、このときに労使協定を締結したときはその労使協定で定めた時間勤務したものとみなします。

労使協定を締結するの?

社内勤務の時間も含めて所定労働時間勤務したものとみなす場合は、労使協定は不要です。

所定労働時間を超えることが確実なときは?

そのときも、社内勤務の時間も含めて、通常必要とされる時間勤務したものとみなすのでしたら不要です。

どんなときに労使協定を締結するの?

社外勤務の時間を一定時間とみなす場合に労使協定を締結します。社内勤務と分けてカウントする場合です。

労使協定では社外勤務を何時間とみなすか締結するということ?

そういうことです。