育児・介護休業法が改正されました

育児・介護休業法が改正されます

その一部については、１００人を超える企業に対しては当時から適用されたのですが、１００人以下の企業に対しては一定期間適用が猶予されました。

その猶予期間が平成２４年で、１００人以下の企業に対しても、全面的に適用されることになりました。

ここでは、１００人以下の企業に対して、平成２４年に改正･施行されました育児介護休業法についてご案内しています。

３歳未満の子を養育する社員（日々雇用される者を除きます）が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、所定労働時間を超えて勤務させることができません。

ただし、次の社員については、労使協定を締結することによって、対象外とすることができます。

所定外労働の免除は、改正前は「勤務時間の短縮等の措置」の制度の１つとされていたもので、専業主婦（夫）がいる場合は対象外とすることができました。しかし、今回の改正により、専業主婦（夫）がいる場合であっても拒否できないことになっています。

３歳未満の子を養育する社員（日々雇用される者を除きます）が、希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが義務付けられました。

この短時間勤務制度では、１日の所定労働時間を原則として６時間とすることが定められています。したがって、１日の所定労働時間が６時間以下の社員については短時間勤務制度を適用しなくても構いません。

また、次の社員については、労使協定を締結することによって、対象外とすることができます。

なお、所定外労働の免除と同様に、今回の改正により、専業主婦（夫）がいる場合であっても拒否できないことになっています。

短時間勤務制度を利用している社員に、所定外労働を命じることは可能です。しかし、短時間勤務制度が適用されている期間に重ねて所定外労働の免除を請求することは可能です。そうなると、事業の正常な運営を妨げる場合でなければ、所定外労働を命じることができないようになります。

労働基準法により、１日２回、それぞれ30分の育児時間を取得できることが定められています。

短時間勤務制度と育児時間は趣旨や目的が異なることから、短時間勤務制度を利用していて所定労働時間が６時間になった場合でも、育児時間は請求できるものとされています。

３．に該当する「短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務」として、指針では次の業務が例示されています。

これらの業務に該当する場合は短時間勤務制度の対象外とすることができますが、代替措置として、

のいずれかを講じないといけません。

介護のために、短期で取得できる休暇制度が創設されました。

これにより、要介護状態の対象家族の介護や世話を行う社員（日々雇用される者を除きます）が申し出た場合は、要介護状態の対象家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日の介護休暇を取得できるようになります。

ただし、次の社員については労使協定を締結することによって対象外とすることができます。

なお、介護休暇の対象となる介護や世話は、

とされており、対象家族を直接介護するものに限られず、対象家族のために行う家事や買物などについても、対象家族の世話と認められるものであれば含まれます。

なお、介護休暇を取得した日や時間については無給で構いません。

（２０１２／３作成）