高度プロフェッショナル制度の定期報告

なるほど労働基準法＞残業＞高度プロフェッショナル制度の定期報告

前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項第４号から第６号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。

法第４１条の２第２項の規定による報告は、同条第１項の決議が行われた日から起算して６箇月以内ごとに、様式第１４号の３により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第４１条の２第２項の規定による報告は、健康管理時間の状況並びに同条第１項第４号に規定する措置、同項第５号に規定する措置及び同項第６号に規定する措置の実施状況について行うものとする。

【高度プロフェッショナル制度の定期報告】の解説です

高度プロフェッショナル制度を適用する会社は、次の措置の実施状況を労働基準監督署に報告しないといけません。

高度プロフェッショナル制度は過重労働に繋がる危険がありますので、会社に対して、健康を確保する措置を確実に実施していることを報告させることになっています。

はい。企画業務型裁量労働制も半年ごとに定期的に報告することが導入の条件として定められています。

高度プロフェッショナル制度の報告も定期的に行わないといけない？

はい。６ヶ月以内ごとに報告することが義務付けられています。

企画業務型裁量労働制と同じだ。

どちらも労使委員会を設置したり、共通する部分が多いですが、高度プロフェッショナル制度の方が、要件が厳しくて導入しにくいです。

企画業務型裁量労働制は適正に導入しようとすると難しそうだったけど、高度プロフェッショナル制度はもっと難しいんだ。

そうですね。働かせ放題の制度と批判されていましたから、適正に導入すれば、過重労働を原因とする健康障害が生じないような制度になっています。

適正に導入すれば。