労災保険の給付
労災保険の給付
業務災害又は通勤災害を受けたときは、労災保険から様々な給付を受けることができます。
療養補償給付（療養給付）
業務災害又は通勤災害によって負傷したりしたときに、労災指定病院等で、必要な療養（診察や手術、治療、薬剤の支給等）を、治癒するまで受けられます。
「治癒」とは、一般的には元の状態に治ること言いますが、労災保険においては、症状が固定し、治療の効果が期待できなくなった状態を言います。したがって、元の状態に戻らない場合でも、治癒したと判断されることがあります。
この給付は、業務災害の場合は無料で受けられますが、通勤災害の場合は初診時に２００円の一部負担金を支払わないといけません。
また、労災指定病院等以外で治療等を受けた場合は、一旦治療費等を全額支払って、後日に必要な療養の費用の支給を受けることになります。
ところで、通勤災害の場合は、会社に補償責任がないため、給付の名称に「補償」の文字が付きません。他の給付も同じです。
休業補償給付（休業給付）
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のために休業し、賃金が受けられない場合に、休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の６０％に相当する額が支給されます。
「給付基礎日額」とは、通常は、労働基準法の平均賃金と同じ額です。
また、休業（補償）給付とは別に、休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の２０％に相当する額が「休業特別支給金」として支給されます。
「特別支給金」とは、労災保険の給付とは別枠の制度で、社会復帰促進等事業として行われるものです。労災保険の給付申請をすれば、同時に特別支給金の給付申請もしたことになります。
傷病補償年金（傷病年金）
業務災害又は通勤災害による傷病が、療養を開始して１年６ヶ月が経過しても、治癒（症状が固定）していなくて、障害の程度が傷病等級に該当する場合に支給されます。
支給額は、障害の程度に応じて、給付基礎日額の３１３日分から２４５日分の年金となります。
傷病（補償）年金を受給する場合は、休業（補償）給付は受給できません。また、障害の程度が傷病等級に該当しない場合は、引き続き、休業（補償）給付が支給されます。
また、傷病（補償）年金とは別に、障害の程度に応じて、１１４万円から１００万円の一時金が、「傷病特別支給金」として支給されます。更に、障害の程度に応じて、算定基礎日額の３１３日分から２４５日分の年金が、「傷病特別年金」として支給されます。
「算定基礎日額」とは、ボーナス等の特別給与を算定の基礎として計算するものです。
障害補償給付（障害給付）
業務災害又は通勤災害による傷病が治癒（症状が固定）して、障害等級の第１級から第７級に該当する障害が残ったときは障害（補償）年金、障害等級の第８級から第１４級に該当する障害が残ったときは障害（補償）一時金が支給されます。
障害（補償）年金は、障害の程度に応じて、給付基礎日額の３１３日分から１３１日分の年金となります。
また、この場合、障害（補償）年金とは別に、障害の程度に応じて、３４２万円から１５９万円の一時金が、「障害特別支給金」として支給されます。更に、障害の程度に応じて、算定基礎日額の３１３日分から１３１日分の年金が、「障害特別年金」として支給されます。
障害（補償）一時金は、障害の程度に応じて、給付基礎日額の５０３日分から５６日分の一時金となります。
また、この場合、障害（補償）一時金とは別に、障害の程度に応じて、６５万円から８万円の一時金が、「障害特別支給金」として支給されます。更に、障害の程度に応じて、算定基礎日額の５０３日分から５６日分の一時金が、「障害特別一時金」として支給されます。
遺族補償給付（遺族給付）
業務災害又は通勤災害により死亡し、一定の遺族（年金の受給資格者※）がいるときは、遺族の数に応じて、給付基礎日額の２４５日分から１５３日分の遺族（補償）年金が支給されます。
また、この場合、遺族（補償）年金とは別に、遺族の数にかかわらず、一律30０万円の一時金が、「遺族特別支給金」として支給されます。更に、遺族の数に応じて、算定基礎日額の２４５日分から１５３日分の年金が、「遺族特別年金」として支給されます。
業務災害又は通勤災害により死亡し、一定の遺族（年金の受給資格者※）がいないときは、給付基礎日額の１０００日分の遺族（補償）一時金が支給されます。
また、この場合、遺族（補償）一時金とは別に、遺族の数にかかわらず、一律30０万円の一時金が、「遺族特別支給金」として支給されます。更に、算定基礎日額の１０００日分の一時金が、「遺族特別一時金」として支給されます。
※遺族（補償）年金の受給資格者
遺族（補償）年金の受給資格者となるのは、生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹ですが、妻以外の遺族については、年齢の条件があります。ただし、一定の障害（障害等級第５級以上の身体障害）がある場合は、年齢要件は外されます。
受給資格者の順位は次のとおりで、最上位の者に対して支給されます。
- 配偶者（夫の場合は６０歳以上、妻は年齢要件なし）
- 子（１８歳の年度末まで）
- 父母（６０歳以上）
- 孫（１８歳の年度末まで）
- 祖父母（６０歳以上）
- 兄弟姉妹（１８歳の年度末まで、又は、６０歳以上）
- ５５歳以上６０歳末満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹
葬祭料（葬祭給付）
業務災害又は通勤災害により死亡した際に、葬祭を行った者に対して、給付基礎日額の30日分に３１５，０００円を加えた額（その額が給付基礎日額の６０日分に満たない場合は、給付基礎日額の６０日分）が支給されます。
介護補償給付（介護給付）
障害（補償）年金又は傷病（補償）年金を受給していて、神経・精神の障害及び胸腹部臓器の障害の程度が第１級又は第２級に該当し、現に介護を受けている場合に支給されます。
支給額は、介護の費用として支出した実費ですが、常時介護か随時介護か、親族等による介護を受けているかどうか、によって上限額（月２８，30０円から月１０４，２９０円）が異なります。
（２０１５／１１作成）
