リフレッシュ休暇以外の休暇制度

年次有給休暇の取得率

厚生労働省の調査によると、ここ数年、年次有給休暇の取得率は５０％を下回っています。社員が年次有給休暇を取得しない理由として、

といった理由が挙げられています。

リフレッシュ休暇以外にも、色々な休暇制度を導入している企業があります。

通常の年次有給休暇は取得しにくくても、特別な名称を付けることで休暇を取得しやすい雰囲気を作ることができます。

次のような記念日に有給の休暇を与える制度です。

また、休暇に加えて、プレゼント代として１万円を支給している企業もあります。仕事ができるのは周り方のバックアップがあるからです。その方に感謝の気持ちを伝えることで、社員自身の満足感も高まることでしょう。１万円ですが、賞与を１万円多く支払ったり、月給を８３３円上げるより、インパクトが大きいと思います。

授業参観や家庭訪問、入学式、卒業式、ＰＴＡの集会など、学校行事に参加するための休暇です。

子供の健康診断や予防接種のための休暇です。

育児介護休業法で、小学校に入るまでは１年間に５日（子が２人以上の場合は１０日）「子の看護休暇」を取得できることが定められています。

子の看護休暇は無給としている企業が多いですが、取得を促進するためにこれを有給にしている企業もあります。

男性社員にとって、育児関連の休暇を取得することは抵抗があるようですが、男性社員にも育児に関わってもらう良い機会になるかもしれません。家族には感謝されるでしょう。

自発的に無報酬で社会貢献活動を行うボランティアのための休暇です。東日本大震災もありボランティアに対する意識も高まっています。

中小企業にとっては労働基準法を守るだけで精一杯という所が多いと思います。

しかし、このような休暇制度を導入している企業が少ないからこそ、導入することで、「会社は社員達のことを大切に思っている」というメッセージが社員に伝わります。

この思いに社員が応えてくれたら、経費以上の貢献をしてくれるはずです。

（２０１４／４作成）
（２０１４／５更新）