雇用保険法等の改正（令和２年）
雇用保険法等の改正
雇用保険法、高年齢者雇用安定法、労災保険法等の法律が改正されました。
７０歳までの雇用確保措置
現在、定年年齢は６０歳以上とすることが定められていて、その上で、６５歳まで雇用を確保することが義務付けられています。
その上で、高年齢者雇用安定法が改正されて、次のいずれかの措置を講じて、７０歳まで雇用を確保するよう努めなければならないことが定められました。
- 定年年齢の引上げ
- 継続雇用制度の導入
- 定年制の廃止
「２．継続雇用制度」とは、高年齢者が希望するときは、定年後も引き続いて雇用する制度を言います。定年後に嘱託従業員として再雇用する場合が、これに該当します。
また、会社が従業員の過半数代表者（又は過半数労働組合）の同意を得た場合は、次の措置も許容されます。雇用以外の措置で、６５歳までの雇用確保措置にはなかったものです。
- 業務委託契約をする制度
- 社会貢献事業に従事する制度
令和３年４月１日から施行されています。
現在、義務付けられている６５歳までの雇用確保措置は、最初は努力義務として定められました。７０歳までの雇用確保措置が、今回、努力義務として定められました。将来は義務化が予想されます。
高年齢雇用継続給付の縮小
６０歳以上６５歳未満の従業員について、賃金が低下した場合は雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給されます。
現在の高年齢雇用継続給付の支給額は、６０歳時点の賃金と比べて６１％以下に低下した場合が最大で、各月の賃金の１５％に相当する額となっています。６１％を超える場合は支給率が１５％から徐々に低下し、７５％でゼロになります。
６５歳までの雇用確保措置が進展していることから、雇用保険法が改正されて、支給率の上限が１５％から１０％に縮小されます。
また、上限の支給率（１０％）が適用されるのは６０歳時点の賃金と比べて６４％以下に低下した場合で、６４％を超える場合は支給率が１０％から徐々に低下します。
令和７年４月１日から施行されます。
兼業従業員への労災保険給付
複数の会社（Ａ社とＢ社）で勤務している従業員が、Ａ社で仕事中に怪我をして休業したときは、Ａ社の賃金のみを基準にして、労災保険から休業補償給付が支給されていました。休業せざるを得ない場合はＢ社からの収入も途絶えるため、生活に支障が生じるケースがあり、問題になっていました。
政府としても兼業や副業を促進していることから、労災保険法が改正されて、Ａ社の賃金とＢ社の賃金を合算した額を基準にして、労災保険給付が行われるようになります。対象となるのは、休業補償給付、遺族補償給付、障害補償給付などです。
通勤災害の場合も同様に、合算した額を基準にして、労災保険給付を受けられます。
また、脳・心臓疾患や精神疾患等の労災認定を申請すると、従来はそれぞれの会社で業務の負荷（長時間労働やストレス等）を評価して、労災認定の判断が行われていました。
労災保険法が改正されて、両社の業務の負荷を総合的に評価して、労災認定の判断が行われるようになります。したがって、Ａ社の業務の負荷（長時間労働やストレス等）のみで判断すると不十分で、労災認定を受けられない場合であっても、Ｂ社の業務の負荷を加味すると、労災認定を受けられるケースが出てくるようになります。
令和２年９月１日から施行されています。
高年齢被保険者の特例
雇用保険の加入基準は、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で、②３１日以上雇用する見込みがあること、となっています。
平成２９年以降は、６５歳以上の従業員についても、加入基準を満たしている場合は、高年齢被保険者として加入が義務付けられています。
雇用保険法が改正されて、次の３つの要件を全て満たしている者が申し出た場合は、加入義務がなくても、雇用保険の高年齢被保険者になることができます。
- ６５歳以上で、複数の会社に雇用されている
- １週間の所定労働時間が、それぞれ２０時間未満である
- １週間の所定労働時間が、合計２０時間以上である
高年齢被保険者になることによって、雇用保険の保険料を納付しないといけませんが、退職したときに要件を満たしていれば、高年齢求職者給付金を受けられるというメリットがあります。
また、６５歳以上の従業員がこの申出をしたことを理由として、会社は解雇等の不利益な取扱いをしてはならないことが定められます。
令和４年１月１日から施行されています。
被保険者期間の計算方法
退職者が雇用保険の失業給付を受給する場合は、退職前の２年間に１１日以上出勤した月が１２ヶ月以上（特定理由離職者及び特定受給資格者については６ヶ月以上）あることが条件となっていました。
１週間の所定労働時間が２０時間以上という雇用保険の加入基準を満たしているにもかかわらず、出勤日数が足りなくて、失業給付を受給できないケースがありました。
雇用保険法が改正されて、出勤日数（賃金支払基礎日数）が１１日に満たなくても、８０時間以上勤務した月は１ヶ月としてカウントすることになります。出勤日数が少ない者も、雇用保険の失業給付を受給できる可能性があります。
令和２年８月１日から施行されています。
給付制限期間の短縮
自己都合で退職した者が雇用保険の失業給付を受給する場合は、ハローワークに離職票を提出してから７日間の待期期間があって、３ヶ月の給付制限期間がありました。そして、４週間ごとに失業給付が支給されます。
この取扱い（業務取扱要領）が変更されて、給付制限期間が３ヶ月から２ヶ月に短縮されます。ただし、２ヶ月に短縮されるのは、５年間で２回までとされています。また、自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合は、これまでどおり３ヶ月のままです。
令和２年１０月１日から施行されています。
中途採用比率の公表
労働施策総合推進法が改正されて、従業員数が30０人を超える大企業に対して、中途採用の割合を定期的に公表することが義務付けられます。職場の情報を明らかにして、中途採用を希望する者と企業のマッチングを促進することを目的としたものです。
令和３年４月１日から施行されています。
（２０２２／８作成）
