社会保険の適用拡大（2016年）
社会保険の適用拡大
通常、週30時間以上勤務をする場合は、社会保険（厚生年金保険と健康保険）に加入することが義務付けられています。
この社会保険の適用範囲が拡大されて、平成２８年１０月から、「特定適用事業所」に勤務をする「短時間労働者」に対して、加入が義務付けられるようになりました。
「特定適用事業所」とは
従業員数が５００人を超える会社は、「特定適用事業所」に該当します。
工場や支店等の事業所が複数の地域にある場合は、法人番号が同じかどうかで判断をします。法人番号が同じ場合は、同一の事業所として、従業員数はそれぞれを合計します。
また、従業員数が５００人を上回ったり下回ったりしている場合は、１年間のうち６ヶ月以上、５００人を超えることが見込まれるかどうかで判断をします。
なお、従業員数は、「短時間労働者」を除いた厚生年金保険の被保険者数をカウントします。
「短時間労働者」とは
１週間の所定労働時間が30時間未満で、次の４つの要件を全て満たす者については、「短時間労働者」に該当します。
①１週間の所定労働時間が２０時間以上である
１週間の所定労働時間とは、その者が通常の週（祝祭日等がない週）に勤務すべきとされている時間のことで、雇用契約書や就業規則等で確認をします。雇用保険の取扱いと同じで、時間外勤務の時間や休日勤務の時間は含みません。
なお、所定労働時間を１週間単位で定めていない場合は、１週間の所定労働時間の平均を算出します。１ヶ月単位で定めている場合は、１ヶ月間の所定労働時間を１２分の５２で割って算出します。１年単位で定めている場合は、１年間の所定労働時間を５２で割って算出します。
また、所定労働時間が週２０時間未満となっていても、タイムカード等を確認して、残業時間を除いた実際の基本となる労働時間が週２０時間以上で、今後も同様の状態が見込まれる場合は、所定労働時間は週２０時間以上であるものとして取り扱われます。
②１年以上の雇用が見込まれる
期間の定めがなく雇用された場合、雇用契約の期間が１年以上の場合は、当然、これに該当します。
雇用契約の期間が１年未満であっても、契約が更新される可能性があることが雇用契約書等で明示されている場合、同様の雇用契約で雇用された者がいて１年以上雇用された実績がある場合は、１年以上の雇用が見込まれるものとして取り扱われます。
なお、当初は１年以上の雇用が見込まれなかった場合であっても、その後に、１年以上の雇用が見込まれることになったときは、その時点から、１年以上の雇用が見込まれるものとして取り扱われます。
③賃金の月額が８８，０００円以上である
時間給や日給を月額に換算した金額に、１ヶ月分の諸手当を合計した金額で判断をします。ただし、次の賃金や手当は除きます。
- 結婚祝金など、臨時に支払われる賃金
- 賞与など、１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当など、最低賃金法で算入しない賃金
④学生でない
大学、高等学校、専修学校等に在学する学生については、適用の対象外になります。ただし、雇用保険の取扱いと同じで、夜間部の学生や休学中の学生は、適用の対象になります。
社会保険の加入によるメリット
社会保険に加入することで、次のようなメリットがあります。
①将来、もらえる年金が増えます
例えば、賃金の月額が８８，０００円とすると、厚生年金保険の保険料は月額８，０００円（年額９６，０００円）です。
１年間加入したとすると、将来、月額５００円（年額５，８００円）の年金が受け取れます。４０年間加入したとすると、将来、月額１９，30０円（年額２３１，５００円）の年金が受け取れます。
ざっくり言いますと、１６年以上年金を受け取れば、元が取れる計算になります。
②厚生年金保険の給付が受けられます
厚生年金保険に加入すると、万一、障害がある状態になった場合は、障害厚生年金が支給されます。また、万一、死亡した場合は、遺族に遺族厚生年金が支給されます。
③健康保険の給付が受けられます
健康保険に加入すると、ケガや出産によって仕事を休まないといけない場合に、賃金の３分の２程度の傷病手当金や出産手当金が支給されます。
④社会保険料は会社と折半して負担します
自身で負担する保険料の倍の金額を納付していることになり、それが将来受け取れる年金に繋がります。
また、現在、国民年金や国民健康保険の保険料を支払っている場合は、保険料が安くなることがあります。一方、現在、配偶者等の扶養に入っている場合は、手取り額は減少します。
被扶養者の基準
社会保険の被扶養者の基準として年収１30万円が定められていますが、この基準に変更はありません。ただし、適用拡大後の加入要件を満たす場合は、年収が１30万円未満であっても被扶養者になることはできません。自身で社会保険に加入することになります。
標準報酬月額の追加
現在、厚生年金保険の標準報酬月額の下限は、９８，０００円（報酬月額 １０１，０００円未満）ですが、改正に伴って、８８，０００円（報酬月額 ９３，０００円未満）の等級が新しく追加されました。
中小企業への影響
今回の社会保険の適用拡大は、従業員数が５００人を超える会社が対象ですが、５００人以下の会社についても多少の影響があります。
まずは、従業員の扶養に入っている配偶者等です。従業員の配偶者等が、５００人を超える会社で勤務をしている場合は、勤務先で社会保険に加入することになるかもしれません。その場合は、扶養を外す手続きをする必要があります。
また、社会保険の適用範囲については、平成３１年９月30日までに検討を加えて、必要な措置を講ずることが定められています。そのときの状況によりますが、従業員数の基準が30０人や１００人に変更されたり、従業員数の基準がなくなる可能性もゼロではありません。
（２０１８／７作成）
