脳・心臓疾患の労災認定
脳・心臓疾患の労災認定
働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、業務による過重な負荷を原因とする脳・心臓疾患の労災認定の基準が、約２０年ぶりに改正されました。
業務と発症との関連性について、基本的な考え方は同じで、実質的な変更はありません。基準を明確に具体的に示して、客観的な評価を適切に行えるようにすることを目的として改正されたものです。令和３年９月から適用されています。
改正のポイント
従来は、（１週４０時間を超える）時間外労働の時間が月４５時間を超えると、業務と発症との関連性が生じて、発症前１ヶ月間で１００時間、又は、発症前２～６ヶ月間の平均で月８０時間を超えると、業務と発症との関連性が強いと判断されました。この基準は、改正後も維持されています。
そして、このような長時間労働の水準には及ばないけれども、拘束時間が長かったり、出張が多かったり、「労働時間以外の負荷要因」がある場合は、それも考慮することになっていました。改正によって、「労働時間以外の負荷要因」が見直されて、より明確になりました。
また、「短期間の過重業務」や「異常な出来事」があった場合も従来から記載されていましたが、業務と発症との関連性が強いと判断できるケースが例示されて、より明確になりました。
労働時間以外の負荷要因
過重業務を原因とする脳・心臓疾患の労災認定においては、時間外労働の時間が発症前１ヶ月間で１００時間、又は、発症前２～６ヶ月間の平均で月８０時間という基準が重視され過ぎて、これに満たない場合は「労働時間以外の負荷要因」があったとしても、業務災害と認められるケースは稀でした。
改正によって、長時間労働の水準に及ばなくても、これに近くて、一定の「労働時間以外の負荷要因」がある場合は、総合的に考慮して、業務と発症との関連性を評価することが明確に示されました。
労働時間以外の負荷要因の具体例
労働時間以外の負荷要因が見直されて、次のように項目が整理されました。
※ が追加された項目です。
①勤務時間の不規則性
- 拘束時間が長い
- 深夜勤務、交替勤務、不規則な勤務
- 休日がない（少ない） ※
- 勤務間インターバルが短い ※
睡眠時間を確保できるかどうかが重要で、勤務間インターバル（終業から次の勤務の始業まで）が１１時間未満のケースが検討の対象になります。
②事業場外で移動を伴う業務
- 出張が多い業務
- その他移動を伴う業務 ※
長距離輸送の運転手や航空機の客室乗務員など、通常の業務を事業場外で行う場合があり、移動を伴う業務として、出張（通常の勤務地を離れて特定の業務を行う場合）と区別して追加されました。
③心理的負荷を伴う業務 ※
【日常的に心理的負荷を伴う業務】
- 自分や他人の生命、財産が脅かされる危険がある業務
- 危険を回避する責任がある業務
- 生命や一生を左右しかねない重大な判断、処置が求められる業務
- 極めて危険な物質を取り扱う業務
- 決められた納期に遂行しなければならない困難な業務
- 周囲の理解や支援がない状況下で行う困難な業務
【心理的負荷を伴う具体的な出来事】
- 事故や災害を体験した
- 仕事で失敗をした、過重な責任が発生した
- 仕事内容、役割、地位が変化した
- パワーハラスメントを受けた
- セクシュアルハラスメントを受けた
- 嫌がらせを受けた
- 対人関係でトラブルが生じた
従来は、「精神的緊張を伴う業務」として定められていた内容が拡充、整理されました。具体例が示されていますが、これに限定されるものではありません。
④身体的負荷を伴う業務 ※
- 重量物の運搬作業
- 人力での掘削作業
- 事務職の者が激しい肉体労働を行う、等
⑤作業環境
- 温度環境
- 騒音
それぞれの項目ごとに強弱がありますが、時間外労働の時間と合わせて、総合的に評価されます。つまり、時間外労働の時間が短くても、負荷要因が強ければ（反対に、負荷要因が弱くても、時間外労働の時間が長ければ）、業務と発症との関連性が認められます。
ただし、時間外労働の時間が月４５時間以内の場合は、疲労は蓄積しないと考えられていることから、時間外労働が過重業務の評価の対象になることはありません。
短期間の過重業務
長時間労働を原因とする脳・心臓疾患については、長期間にわたって疲労が蓄積して発症すると考えられていることから、最短でも１ヶ月間の時間外労働の時間に基づいて判断することが原則になっています。しかし、それより短い期間（おおむね１週間）に、
- 特に過度の長時間労働（や労働時間以外の負荷要因）があった場合
- 深夜の時間帯に及ぶ過度の長時間労働があった場合
も、業務と発症との関連性が強いと判断されることが明示されました。
異常な出来事
次のような異常な出来事に遭遇した場合も、業務と発症との関連性が強いと判断されることが明示されました。長時間労働をしていなくても、業務災害と認められるケースがあります。
- 業務に関連して、重大な事故や人身事故に直接関与した場合
- 事故の発生に伴って著しい身体的、精神的負荷のかかる救助活動や事故処理に携わった場合
- 生命の危険を感じるような事故や対人トラブルを体験した場合
- 著しい身体的負荷を伴う消火作業、人力での除雪作業、身体訓練、走行等を行った場合
- 著しく暑熱な作業環境下で水分補給が阻害されたり、著しく寒冷な作業環境下で作業をしたり、温度差がある場所に出入りを繰り返した場合
このような場合は医学的に、急激な血圧変動や血管収縮等を引き起こすことが認められています。通常は２４時間以内に症状が出現すると考えられています。
（２０２３／１１作成）
