事務所衛生基準規則とは

労働安全衛生法は、労働災害を防止し、従業員の安全と健康を確保することを目的とした法律ですが、快適な職場環境を形成することも目的の１つとして挙げられています。

事務所衛生基準規則は、労働安全衛生法に基づいて、事務作業をする従業員がいる“事務所”の衛生基準を定めたものです。

「冷房の温度は何度に設定するべきか？」といったことが話題になったりしますが、この事務所衛生基準規則で規定されています。主な内容を紹介します。

気積【第２条】

気積は、従業員１人につき１０ｍ３以上でないといけません。

ただし、設備がある空間、床面から４ｍを超える高さにある空間は除きます。天井の高さが２．５ｍとすると、２ｍ×２ｍで１０ｍ３になります。

換気【第３条】

窓の開口部の面積は、床面積の２０分の１以上でないといけません。２０分の１未満の場合は換気設備を設ける必要があります。

温度【第４条】

室温が１０℃以下の場合は、暖房等により温度を調節しないといけません。また、冷房する場合は、室温を外気温より著しく低くしてはいけません。

空気調和設備等による調整【第５条】

空気調和設備や機械換気設備を設けている場合は、次の基準を満たすよう設備を調整しないといけません。

項目	基準値
浮遊粉じん量	０．１５ｍｇ／ｍ３以下
一酸化炭素の含有率	１０ｐｐｍ以下
二酸化炭素の含有率	１，０００ｐｐｍ以下
ホルムアルデヒドの量	０．１ｍｇ／ｍ３以下

空気が流入する場合は、気流を０．５ｍ／秒以下にして、特定の従業員に直接、継続して当たらないようにしないといけません。

空気調和設備を設けている場合は、室温を１７℃以上２８℃以下、相対湿度を４０％以上７０％以下になるよう努めないといけません。努力義務として定められている事項で、設定温度ではなく、実際の室温を指しています。

燃焼器具【第６条】

燃焼器具を使用する場所では、換気設備（換気扇や排気筒等）を設けないといけません。また、燃焼器具を使用するときは、毎日、異常の有無を点検しないといけません。

作業環境測定等【第７条】

空気調和設備を設けている場合は、２ヶ月以内ごとに１回は、次の事項を測定しないといけません。

一酸化炭素と二酸化炭素の含有率
室温と外気温
相対湿度

また、上の測定をしたときは、その都度、次の事項を記録して、３年間は保存しないといけません。

測定日時
測定方法
測定箇所
測定条件
測定結果
測定を実施した者の氏名
測定結果に基づいて改善措置を講じたときは、その措置の概要

点検等【第９条】

空気調和設備を設けている場合は、病原体によって空気が汚染されることがないように、次の措置を講じないといけません。

冷却塔や加湿装置に供給する水を水道法第４条に規定する水質基準に適合させること
１ヶ月以内ごとに１回は、冷却塔、冷却水、加湿装置、排水受けの汚れの状況を点検して、必要に応じて、清掃等を行うこと
１年以内ごとに１回は、冷却塔、冷却水の水管、加湿装置を清掃すること

照度等【第１０条】

作業面の照度は作業の区分に応じて、次の基準を満たさないといけません。

項目	基準値
精密な作業	30０ルクス以上
普通の作業	１５０ルクス以上
粗な作業	７０ルクス以上

採光と照明を工夫して、明暗の対照が著しくならないように、まぶしくないようにしないといけません。照明設備は、６月以内ごとに１回は点検しないといけません。

騒音及び振動の防止【第１１条】

有害な影響を及ぼす恐れのある騒音や振動がある場合は、隔壁を設けたりして、その伝ぱを防止するために必要な措置を講じないといけません。

給水【第１３条】

従業員には飲用水等の飲料を十分に与えられるようにしないといけません。また、飲用又は食器の洗浄用に水を供給するときは、次の基準を満たさないといけません。

水道法第４条の規定による水質基準に適合していること
水に含まれる遊離残留塩素の含有率が０．１ｐｐｍ以上であること
有害物や汚水等によって水が汚染されないように、適当な汚染防止の措置を講じること

排水【第１４条】

排水設備は、汚水の漏出等が生じないように、補修や掃除を行わないといけません。

清掃等の実施【第１５条】

日常行う清掃の他に、６月以内ごとに１回は、統一的に大掃除をしないといけません。

６ヶ月以内ごとに１回は、ねずみや昆虫等の発生場所、生息場所、侵入経路、並びに、ねずみや昆虫等による被害の状況について、統一的に調査し、その調査結果に基づいて、ねずみや昆虫等の発生を防止するために必要な措置を講じないといけません。

ねずみや昆虫等を防除するために殺そ剤や殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いないといけません。

従業員の清潔保持義務【第１６条】

従業員は事務所を清潔にして、廃棄物は定められた場所に捨てないといけません。

便所【第１７条】

便所は男性用と女性用を区別して、次のとおり設けないといけません。また、便所には手洗い設備を設けないといけません。

項目	基準値
男性用大便器	男性６０人以内ごとに１個以上
男性用小便器	男性30人以内ごとに１個以上
女性用便器	女性２０人以内ごとに１個以上

洗面設備等【第１８条】

洗面設備を設けないといけません。また、従業員の服が汚れたり、濡れたりする恐れがある場合は、更衣設備や乾燥設備を設けないといけません。

休憩の設備【第１９条】

従業員が休憩できる設備を設けるよう努めないといけません。努力義務として定められています。

睡眠又は仮眠の設備【第２０条】

従業員が夜間に睡眠するとき、又は就業の途中に仮眠するときは、男性用と女性用を区別して、睡眠又は仮眠できる場所を設けないといけません。その場所には、寝具等の必要な物を備えて、疾病感染を予防する措置を講じないといけません。

休養室等【第２１条】

50人以上の従業員又は30人以上の女性従業員がいるときは、男性用と女性用を区別して、寝ることができる休養室や休養所を設けないといけません。

体調が悪くなったときに使うための設備です。休憩設備は努力義務ですが、この休養室は義務となっています。

立業のためのいす【第２２条】

立った状態で従事する従業員に座れる機会があるときは、利用できる椅子を備えないといけません。

救急用具【第２３条】

負傷者を手当するために必要な救急用具と材料を備えて、その備付け場所や使用方法を従業員に周知しないといけません。また、救急用具と材料は清潔に保たないといけません。

（２０１９／６作成）

事務所衛生基準規則とは