健康経営とは

健康経営とは

「健康経営」とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面にも大きな成果が期待できるという考えに基づいて、健康管理を戦略的に実践することを言います。

１９８０年代にアメリカの経営学者で心理学者のロバート・ローゼン氏が、「ヘルシー・カンパニー」という概念を提唱し、企業が従業員の健康に投資することによって、生産性が向上することを実証しました。

日本においても、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて、従業員の健康の維持・増進に要する費用は、消極的なコストではなく、積極的な投資であるという考えが広まってきています。

健康経営銘柄など

経済産業省と東京証券取引所は共同で、２０１４年度から健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定、公表しています。

健康経営が業績や企業価値の向上に繋がると考え、実際に選定された企業の平均株価はＴＯＰＩＸを上回る水準で推移しています。

また、経済産業省では、２０１６年度から健康経営を実践している企業を認定する「健康経営優良企業認定制度」を始めています。中小規模法人部門と大規模法人部門に分かれていますが、それぞれの認定基準を満たしている場合は、上場していなくても認定を受けられます。

日本政策投資銀行では、従業員の健康配慮に取り組んでいる企業を評価して、その評価に応じて融資条件を設定する「ＤＢＪ健康経営格付」を２０１２年から実施しています。

企業のメリット

生産性の向上

不健康な従業員は欠勤が多く、コミュニケーションが乏しく、全体の業務効率の低下を招きます。

一方、従業員が健康になれば、それぞれが持っている能力を最大限に発揮できるようになり、組織が活性化します。また、従業員のモチベーションが高まり、生産性が向上します。

従業員の健康は本人だけの問題ではありません。人材育成や教育訓練と同じ、重要な経営課題の１つです。

リスクマネジメント

従業員が健康を損なうことによって、企業には様々なリスクがあります。

健康経営に取り組んで、従業員が健康になれば、このようなリスクを減らすことができます。

企業のイメージアップ

企業のイメージが悪いと、新規採用の募集をしても、なかなか応募者が集まりません。ここ数年、過労自殺やサービス残業が表面化した企業は、「ブラック企業」というレッテルを貼られて、人材を確保することが困難になっています。

健康経営を実践している企業は、従業員を大切にして、法令を遵守する「ホワイト企業」と見られやすいです。第三者から認定を受けられれば、企業のイメージが向上して、採用活動等がやりやすくなります。

健康経営の進め方

健康宣言

まずは、企業として健康経営を行うことを社内外に宣言します。健康宣言をすることによって、実行力が増し、従業員もその実現に向けた提案をしやすくなります。

担当組織の整備

健康経営を進めるための担当者を決めて、担当組織を整備します。担当者には健康の維持・増進に関する研修や講習を受けてもらうことも重要です。

健康課題の把握

それぞれの企業によって、健康課題は異なります。従業員の健康状態を把握することから始めましょう。

定期健康診断の受診率、定期健康診断やストレスチェックの結果、時間外労働の時間数、年次有給休暇の取得率、喫煙率、朝食摂取率などを確認して、取り組むべき項目を抽出する作業を行います。

外部機関の活用

健康経営を効率的に進めるためには、外部機関を活用することが大事です。

特に協会けんぽでは、自社の健康診断の結果を提供すれば、全体と比較できる資料（健康課題の把握に役立ちます）を送り返してもらえたり、特定保健指導を無料で受けられたりします。

他にも、チェックリストを作っていたり、研修や講習を開催していたり、健康経営に関して積極的な支援を行っている支部もあります。ぜひ、協会けんぽに問い合わせてください。

また、地域産業保健センターや産業保健総合支援センターでも、健康経営に関する支援を受けられる場合があります。

計画の作成と実行

優先的に取り組む健康課題を決めて、何をどのように変えていくのかという目標を検討します。目標は、後から改善状況を比較・計測できるよう数値で表せるものが良いです。

そして、具体的にどのような取り組みを行うのか検討して、計画を作成します。

定期健康診断が健康管理の基本で、法律でも義務付けられていますので、定期健康診断及び要再検査の受診率１００％を目標の１つとして定めるようお勧めいたします。

効果の検証と計画の改善

計画を実行した後は、取り組みの実施状況や意識の変化等をアンケートで調査したり、設定した目標の達成度合いを計測したり、どのような効果があったのか検証をします。

更に検証結果に基づいて、より効果的な取り組みがないか検討して、再び改善計画を立案します。効果が出ていても出ていなくても、ＰＤＣＡのサイクルを回して、継続することが重要です。

取り組み事例

具体的な取り組み事例として、どのようなものがあるのか見てみましょう。

このような取り組みを個人の意志に委ねていると途中で断念することが多いですが、企業が積極的に関与することによって、従業員同士の連帯感が生まれたりして継続しやすくなります。

無理な取り組みは長続きしませんので、努力しなくてもできそうなことから始めてはいかがでしょうか。

（２０１９／１作成）