週休３日制の導入
週休３日制とは
「働き方改革」や「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が浸透して、従業員の私生活を考慮しない企業は敬遠されるようになりました。企業が様々な働き方を用意して、従業員が選択できるようにすることで、働きやすい職場になります。
その１つとして、「週休３日制」があります。全ての従業員に適用することは難しいですが、希望者が選択できる制度の１つとして検討する価値はあると思います。完全週休２日制が実現できていない企業については、まずは完全週休２日制の実現を目指しましょう。
週休３日制の導入
例えば、１日８時間勤務、週５日出勤（週４０時間勤務）の企業で、週休３日制を導入する場合は、次の３つの方式が考えられます。
- 「１日１０時間勤務、週４日出勤（週４０時間勤務）で、賃金は維持」
１週間の所定労働時間と賃金はそのままで、この方式が標準になります。 - 「１日８時間勤務、週４日出勤（週３２時間勤務）で、賃金は維持」
１週間の所定労働時間は減らすけれども賃金はそのままで、現実的には難しいと思います。 - 「１日８時間勤務、週４日出勤（週３２時間勤務）で、賃金は２割減額」
１週間の所定労働時間に応じて賃金を減額するもので、希望する従業員は少ないと思います。業績が悪化して、整理解雇を回避するための措置として、従業員に提案するケースもあります。
変形労働時間制
所定労働時間が１日８時間を超えると原則的には労働基準法違反ですが、１ヶ月単位の変形労働時間制を導入して、１ヶ月を平均して所定労働時間が１週４０時間以内に収まっていれば、所定労働時間が１日１０時間でも適法になります。
１日８時間を超えた時間に対して、割増賃金を支払う義務もありません。ただし、１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合は、就業規則にその旨を規定しておく必要があります。
また、曜日の関係で理想通りに労働時間が収まらない場合は、１年間の総労働時間を維持して、１年単位の変形労働時間制を導入する方法も考えられます。１年単位の変形労働時間制を導入する場合は、就業規則に規定した上で、毎年、労働基準監督署に労使協定を提出しないといけません。
会社のメリット【週休３日制】
人材の確保
私生活上の事情が生じて、週休３日制なら辞めなくても済むという従業員がいれば、退職を防止できます。また、特別な事情がなくても、従業員を募集する際に週休３日制をアピールすれば、応募者の増加が期待できます。
生産性の向上
多能工や複数担当制を取り入れて、業務の仕組みを改善できれば、生産性の向上に繋がります。効率化のきっかけにもなります。
また、小売業やサービス業で忙しい曜日が決まっている場合は、その曜日に人員を集中して配置することで、売上げアップが期待できます。
残業時間の抑制
１日８時間勤務から１日１０時間勤務に延長して、変形労働時間制を導入すれば、延長した２時間分に対する割増賃金の支払いが不要になります。また、１日１０時間勤務していると、残業時間が増えにくくなります。
会社のデメリット【週休３日制】
コミュニケーションの不足
休日が増えたことで従業員間のコミュニケーションが不足して、それが原因で問題が生じる恐れがあります。取引先とも連絡が取れないため、対応が１日遅れて迷惑を掛けるかもしれません。また、出勤日数が減少しますので、社内会議や取引先とのアポイントの調整が難しくなります。
想定される問題を回避できるように、あらかじめ業務の仕組みを見直して、他の従業員がフォローできる体制を整備することが重要です。
人員の不足
週４０時間勤務から週３２時間勤務（１日８時間勤務、週４日出勤）に減らす場合は、人員を増やさなければ、同じ業務量を処理できません。
年次有給休暇の取得
１日１０時間勤務になったとしても、年次有給休暇の付与日数は変わりませんので、１日８時間勤務の場合と比較して、免除される労働時間は２５％増になります。
「他の従業員に迷惑が掛かるので休みにくい」、「毎週３日休んでいると別に年次有給休暇はいらない」と考える従業員が現れるかもしれません。
１年に５日の年次有給休暇を取得することが義務付けられましたので、夏季や年末年始に年次有給休暇の計画的付与ができるように、１年間の総労働時間は変えないで、所定労働日を調整することも考えられます。
副業による過重労働
増えた休日に副業や兼業をする従業員がいるかもしれません。その場合は、過重労働や競業企業への機密漏洩の危険があります。副業や兼業をする場合は、事前に会社に届け出て、許可を要することをルールとするべきでしょう。
従業員のメリット【週休３日制】
プライベートの充実
増えた休日に何をするかは千差万別ですが、できることの範囲が広がりますので、プライベートが充実します。多くの従業員が週休３日制を期待する最大の理由です。
接触頻度の減少
新型コロナウイルス感染症を防ぐために、接触頻度を減らすことが重要です。満員電車で通勤している場合は、週休３日制に変更することで、通勤時の接触頻度を２割減らせます。テレワークの導入が不可能な工場の製造現場等で、感染予防対策として週休３日制が推進されています。
ストレスの軽減
休日が１日増えることで、睡眠時間を十分に確保できますので、ストレスが軽減されます。
従業員のデメリット【週休３日制】
手取りの減少
「１．１日１０時間勤務、週４日出勤（週４０時間勤務）で、賃金は維持」の場合でも、残業時間が減少して、手取りが減少するケースがあります。説明が不十分なまま導入すると、従業員から不満を持たれるかもしれません。
心身の疲労
１日１０時間勤務に延長する場合は、体力的・精神的に疲れて、終業時刻までパフォーマンスを維持できない従業員がいるかもしれません。終業時刻の２〜３時間前に休憩時間を追加する等の工夫が必要です。
週休３日制の試験導入
週休３日制は様々なデメリットが想定されますので、導入するとしても、３ヶ月や６ヶ月の期間を区切って試験的に導入するのが良いと思います。試験導入後に従業員から聞き取り調査をして、継続するか廃止するか検証します。
また、週休３日制より緩やかに、２週間ごとに５日の休日を設定する方法も考えられます。
（２０２２／７作成）
