総報酬制の導入

社会保険（厚生年金と健康保険）の保険料については、毎月の給料がベースになっていました。

これが平成１５年から、ボーナスも含めた年収をベースにして計算する「総報酬制」が導入されました。

「総報酬制」の導入によって、一番気になる保険料は、どのようになるでしょうか。

「総報酬制」の仕組みを簡単にお伝えします。

社会保険料率の変更

厚生年金保険

現在の厚生年金保険の保険料率は、毎月の給料を支払う際は、標準報酬月額の１７．３５％で、労使が折半して負担しています。

また、ボーナスを支払う際は、ボーナスの１％で、同様に労使が折半して負担しています。

これらの保険料率が、「総報酬制」の導入によって、１３．５８％に引き下げられます。

健康保険

また、現在の健康保険（政管健保）の保険料率は、毎月の給料を支払う際は、標準報酬月額の８．５％で、労使が折半して負担しています。

また、ボーナスを支払う際は、ボーナスの０．８％で、本人負担が０．３％、会社負担が０．５％となっています。

これらの保険料率が、「総報酬制」の導入によって、８．２％に引き下げられます。まとめると、次のようになります。

	給料		ボーナス
	改定前	改定後	改定前	改定後
厚生年金	１７．３５％	１３．５８％	１．０％	１３．５８％
健康保険	８．５０％	８．２０％	０．８％	８．２０％

総報酬制導入前後の社会保険料

総報酬制の導入によって、保険者（政府）にとっては増収にも減収にもならないように、保険料率が調整されています。

厚生年金保険

厚生年金保険に加入する会社のボーナスの平均額は、年３．６ヶ月分です。ボーナスを年３．６ヶ月で計算し直すと、保険料率は１７．３５％から１３．５８％になります。

したがって、年間のボーナスが、３．６ヶ月を超える場合は保険料負担が重くなり、３．６ヶ月を下回る場合は保険料負担が軽くなります。

健康保険

健康保険（政管健保）に加入する会社のボーナスの平均額は、年１．９ヶ月分です。大企業が独自に設立している健保組合が除かれるため、厚生年金保険と比べると低くなっています。

ボーナスを年１．９ヶ月で計算し直すと、新しい保険料率は本来なら、７．５％となるところですが、政管健保は財源不足のため、０．７％引き上げられて、保険料率は８．２％になりました。

したがって、健康保険については保険料率の変更がわずかなため（８．５％→８．２％）、ボーナス分がほぼ全部負担増になります。しかも、医療費の本人負担が３割に改定されますので、家庭にとって医療費関係の負担は大幅アップになります。

導入前後の社会保険料

厚生年金保険と健康保険の保険料を合計して、導入前後の保険料を比較すると、ボーナスが給料の２．４２ヶ月の場合に同じになります。

つまり、年間のボーナスが、給料の２．４２ヶ月を越える場合は年間の保険料負担が重くなり、給料の２．４２ヶ月を下回る場合は年間の保険料負担が軽くなります。