法定労働時間と所定労働時間

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労働基準法により、従業員に時間外労働等をさせたときは、会社は次の割増率で計算した残業手当（割増賃金）を支払うことが義務付けられています。

労働基準法では、１週４０時間又は１日８時間を超えて労働させてはならないことが定められています。この１週４０時間又は１日８時間を「法定労働時間」と言います。

会社の勤務時間も１日８時間で、週休二日制としていれば、１週間の勤務時間も４０時間になります。

このように会社で定める所定労働時間と労働基準法で定められている法定労働時間が一致している場合は、残業時間の計算方法も一致しますので、理解しやすいです。

しかし、「１日８時間ではない、当社の所定労働時間は１日７時間だ」という会社もあります。会社で定める定時の労働時間のことを「所定労働時間」と言います。

この場合、１日８時間を超えた時間に対しては、１２５％の残業手当を支払わないといけないことは明らかです。

では、１日７時間を超えて、８時間に達するまでの１時間については、どのように処理するべきでしょうか。

労働基準法上は、法定労働時間（１週４０時間又は１日８時間）を超えた時間に対して、１２５％の残業手当（時間外労働手当）を支払うことを義務付けています。

法定労働時間を超えない時間に対しては、労働基準法上は決まっていません。つまり、７時間超８時間以内の勤務時間については、会社は割増しで賃金を支払わなくても構いません。

したがって、その時間については、通常の賃金と同じ１００％分の賃金を支払っていれば問題ありません。

例えば、時間給１，０００円のアルバイトが１０時から１８時までのシフトに入っていて、その間に１時間の休憩時間があったとすると、所定労働時間は７時間になります。

このときに、１８時から１９時まで残業したとすると、定時を超える時間外になりますが、会社は１，０００円を支払っていれば違法にはなりません。

ただし、これは労働基準法をベースにした考え方であって、就業規則や雇用契約書で従業員にとって有利な取り決めをしている場合は、そちらが優先されます。

例えば、就業規則（賃金規程）で、「所定労働時間を超えて勤務した時間に対して、１２５％の時間外勤務手当を支払う」と規定している場合は、この規定に基づいて、割増しで賃金を支払う必要があります。

先のアルバイトの例で言うと、１日８時間以内の勤務であっても、１８時から１９時までの残業時間に対して、１，２５０円の支払い義務が生じます。