職業安定法の改正（2020年10月1日）

職業安定法の改正

職業安定法が改正されて、2020年10月1日から施行されています。

職業安定法とは、求職者に適合した職業に就く機会を与えて、職業の安定を図ることを目的として、ハローワークや職業紹介事業者等が適正に職業紹介を行うために、必要な事項について定めた法律です。

職業安定法は、求人（労働者の募集）を行う一般企業にも適用されます。改正内容から、一般企業にも関係する部分を抜粋して、ご案内いたします。

求人情報の的確な表示

求人に関する以下の情報について、的確に表示することが義務付けられます。

求人情報
自社（求人企業）に関する情報

的確に表示をすることは当然のことと言えますが、法律上に規定されることによって、違反をしたときは、都道府県労働局やハローワークによる指導や改善命令等の対象になります。

対象となる手段

現在は求人の手段が増えて多様化していますが、新聞、雑誌、広告、文書の掲出、頒布、書面、ファックス、ウェブサイト、電子メール、アプリ、放送（テレビ・ラジオ・オンデマンド）など、様々な手段で公開している求人情報が、的確な表示義務の対象となります。

虚偽の表示の禁止

次のような場合は、虚偽の表示として禁止されます。

×：実際は「アルバイト」「パートタイマー」「契約社員」を募集している場合に、求人情報に「正社員」を募集していると表示する。

×：求人情報に「基本給：〇〇円」と表示しながら、実際はそれより低額の賃金で採用することを予定している。

×：実際は採用の予定がないにもかかわらず、求人情報を掲載している。

ただし、何らかの事情があって、当事者間で合意して、求人情報に掲載していた労働条件を変更した場合は、虚偽の表示には該当しません。

自社（求人企業）に関する情報

自社（求人企業）に関する情報についても、虚偽の表示をすることが禁止されます。

×：実際に募集している企業と異なる企業名で募集をする。

×：実際の業種と異なる業種を記載する。

×：上場企業でないにもかかわらず、上場企業であると表示する。

誤解を生じさせる表示

虚偽の表示に該当しないとしても、一般的・客観的に誤解を生じさせるような表示も禁止されます。次のような表示が、「誤解を生じさせるような表示」として例示されています。

▼業務内容 --- 職種や業種について、実際の業務内容と乖離する名称を用いる。

×：実際の求人は「営業職」が中心の業務で、「事務職」と表示する。

×：実際は「契約社員」を募集している場合に、「試用期間中は契約社員」と表示して、正社員を募集しているように見せ掛ける。

×：雇用契約をする労働者の募集と、委託や請負契約をするフリーランス等の募集を混同する。

▼固定残業手当 --- 残業手当を固定（定額）で支給する場合に、基礎となる労働時間数等を明示しないで、基本給に含めて表示する。

×：月給：３２万円

○：基本給：２５万円、固定残業手当：７万円
※固定残業手当は、残業の有無に関係なく、月１５時間の残業時間相当として支給します。月１５時間を超える残業時間については、追加で割増賃金を支給します。

▼求人企業の名称 --- グループ企業が存在する場合に、求人企業とグループ企業が混同されるような表示をする。

×：Ｂ社で募集しているにもかかわらず、「Ａ社は高度なＩＴスキルを持った方を必要としています」と表示する。

▼モデル賃金 --- 社内で特に高額の従業員の賃金をモデル賃金として、それが支払われるような表示をする。

×：賃金：４００万円～、モデル賃金：１０００万円～

○：賃金：４００万円～６００万円

○：賃金：４００万円～６００万円、モデル賃金：５５５万円（同種の従業員の賃金の平均）

個人情報の取扱い

求職者の個人情報を収集する際は、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する目的を明らかにすることが義務付けられます。

×：漫然と「求人情報等を提供するために使用します」と表示する。

×：グループ企業の採用選考にも使用する場合に、「自社の採用選考のために使用します」と表示する。

○：「当社の求人情報に関するメールマガジンを配信するために使用します」と表示する。

○：「面接の日程に関する連絡に使用します」と表示する。

求職者の個人情報は、募集のために必要な範囲で、収集・使用・保管する必要があります。

×：求人と関係のないサービスに入会させたり、求人と関係のない商品を購入させるために使用する。

×：他社の採用選考のために使用する。

○：面接の日程に関する連絡に使用する。

（２０２４／９作成）

職業安定法の改正（2020年10月1日）