雇用保険法の改正（平成１９年）

雇用保険法の改正（平成１９年）

雇用保険法が改正され、平成１９年から施行されています。

雇用保険法の改正のポイントと、実務への影響についてお伝えいたします。

被保険者資格の一本化

雇用保険の被保険者資格は、これまでは、１週間の所定労働時間によって、

  1. １週間の所定労働時間が、30時間以上の者は、「一般」
  2. １週間の所定労働時間が、２０時間以上30時間未満の者は、「短時間」

に区分されていました。これが法改正によって一本化されました。

失業給付の受給要件の一本化

被保険者資格の一本化に伴って、失業給付の受給要件も変わりました。これまで、失業給付を受給するためには、被保険者資格の区分によって、

  1. 「一般」の場合は、６ヶ月以上
  2. 「短時間」の場合は、１２ヶ月以上

雇用保険に加入していることが必要でした。この加入期間が、被保険者資格を基準としたものから、次のように、離職理由を基準としたもの変わりました。

また、給与支払の基礎となる日数についても、

  1. 「一般」の場合は、各月１４日以上
  2. 「短時間」の場合は、各月１１日以上

必要だったものが、各月１１日以上に統一されます。

１１日以上の月をカウントして、自己都合退職の場合は１２ヶ月以上、特定受給資格者の場合は６ヶ月以上あれば、失業給付を受給できます。

したがって、これまで「一般」の場合は、最短で６ヶ月勤務をすれば失業給付を受給できましたが、自己都合で退職する場合は、少なくとも１年以上勤務しなければ受給できないようになりました。

「特定受給資格者」の基準

上で説明したとおり、解雇や倒産等により失業した者は「特定受給資格者」として、雇用保険の加入期間が６ヶ月以上あれば、失業給付を受給できます。

この「特定受給資格者」と認められるケースとして、倒産や解雇、退職勧奨、嫌がらせ、法令違反等による離職が例示されていましたが、今回の改正により、特定受給資格者と認められるケースとして、次の２つが追加されました。

  1. 雇用契約の更新のあることが明示された期間雇用契約（１年未満）を結んでいて、労働者が希望するにもかかわらず雇用契約が更新されなかったとき
  2. 雇用保険の加入期間が６ヶ月以上１２ヶ月未満で、「正当な理由」のある自己都合による離職

この「正当な理由」として、次のような場合が挙げられています。

  1. 体力不足、心身障害、疾病、負傷等による離職
  2. 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた場合
  3. 家庭の事情が急変したことによる離職（父母の死亡、疾病、負傷、家族介護など）
  4. 配偶者又は扶養親族と別居生活を続けることが困難となったことによる離職
  5. 通勤不可能又は困難となったことによる離職（結婚に伴う住所変更、事業所の移転、転勤命令など）
  6. 人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した場合

雇用保険の加入期間が６ヶ月以上１年未満の社員から退職の申出があったときは、離職理由によっては失業給付を受給できますので、それが「正当な理由」に該当するかどうか確認する必要があります。

育児休業給付の給付率の引上げ

雇用保険の育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、育児休業が終了して６ヶ月経った時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」の２つがあります。

「育児休業基本給付金」の支給額は給与の30％、「育児休業者職場復帰給付金」の支給額は給与の１０％となっていました。

今回の改正により、育児休業者職場復帰給付金の給付率が１０％から２０％に引き上げられ、合計の給付率が４０％から５０％になりました。

育児休業給付の受給期間の取扱い

失業給付を受給できる日数（所定給付日数）は、雇用保険の加入期間等よって決定されます。例として、自己都合退職の場合は次のとおりです。

加入期間所定給付日数
１０年未満　９０日
１０年以上２０年未満１２０日
２０年以上１５０日

今回の改正により、育児休業給付を受給した期間については、この雇用保険の加入期間から除外されることになりました。

例えば、雇用保険の加入期間が１０年３ヶ月で、育児休業給付を受給したことのない社員が自己都合で退職したときは、１２０日分の失業給付を受給できます。

一方、雇用保険の加入期間が同じ１０年３ヶ月でも、この間に育児休業給付を１０ヶ月受給した社員が自己都合で退職したときは、１０ヶ月が除外されて９年５ヶ月となり、失業給付は９０日分になります。

この取扱いは、解雇や倒産等による特定受給資格者についても同じで、特定受給資格者については、加入期間が１年、５年、１０年、２０年で区切られています。

育児休業給付の受給の有無とタイミングによって、失業給付の受給額が従来より少なくなるケースが生じます。

教育訓練給付の改正

これまで、教育訓練給付金を受給するためには、雇用保険の加入期間が３年以上必要でしたが、初回に限って、加入期間が１年以上あれば受給できるようになりました。

また、受講費用の給付率は、これまで

加入期間給付率
３年以上５年未満２０％（上限１０万円）
５年以上４０％（上限２０万円）

だったものが、加入期間に関係なく、一律２０％（上限１０万円）になりました。

なお、教育訓練給付金を受給すると、その後３年間は受給できないのは従来どおりです。

（２００７／１１作成）