賃金の端数処理

端数が生じるタイミング

毎月、賃金を計算していると、端数が生じるタイミングがいくつかあります。

労働基準法（通達）により、認められている端数処理の方法は次のとおりです。

１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に、１円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切捨て、５０銭以上の端数を１円に切り上げる。

このように１円単位に四捨五入する場合は、特に就業規則（賃金規程）に記載をする必要はありません。

１ヶ月間における割増賃金の総額に、１円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切捨て、５０銭以上の端数を１円に切り上げる。

最初の方法は１時間当たりの金額を計算する場合のものですが、これは１ヶ月の割増賃金の総額を計算する場合のものです。

１円単位に四捨五入する場合は、特に就業規則（賃金規程）に記載をする必要はありません。就業規則等で特に取り決めていない場合は、１円単位に四捨五入することになります。

１ヶ月の賃金額に、１００円未満の端数が生じた場合、５０円未満の端数を切捨て、５０円以上の端数を１００円に切り上げて支払う。

なお、「１ヶ月の賃金額」とは、賃金の一部を控除する場合は控除した後の支払額のことを言います。

この方法は、賃金を現金で支払っていた時代の名残で、小銭を用意したり、間違いを防止したり、事務を簡略化するために認められている方法です。

今は銀行振り込みが主流ですので、この方法で端数処理をしている会社は少ないと思いますが、この方法で端数処理をする場合は、その旨を就業規則（賃金規程）に定める必要があります。

１ヶ月の賃金額に、１，０００円未満の端数が生じた場合、その端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払う。

これも事務を簡略化するために認められている方法で、この方法で端数処理をする場合は、その旨を就業規則（賃金規程）に定める必要があります。

賃金の総額をその期間の総日数で除した金額（平均賃金）に、１銭未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てる。

例えば、賃金の総額をその期間の総日数で除した金額（平均賃金）が、８，８８８．８８８８・・・円になったとすると、少数第三位以下を切り捨てますので、８，８８８円８８銭（８，８８８．８８円）となります。

そして、この平均賃金を基準にして、休業手当や解雇予告手当等を計算する場合は、就業規則や賃金規程等で特に取り決めていなければ、１円単位に四捨五入することになります。

以上の方法が、通達で認められている賃金の端数処理の方法です。

これ以外の方法については、列挙した方法と比較して、従業員にとって有利な取扱いになっていれば構いません。支給する金額を切り上げたり、控除する金額を切り捨てたりする方法が考えられます。

また、１時間当たりの割増賃金を１円単位に四捨五入する方法は認められていますが、例えば、１０円単位に四捨五入したりするような方法は認められません。

もし、従業員にとって不利な取扱いになっているとすると、賃金の全額支払の原則に抵触し、労働基準法第２４条に違反していることになります。

（２０１６／９作成）