賞与を減らす

※このページは、正しい計算方法で残業手当を支払っている会社は無視してください。

残業（１週４０時間又は１日８時間を超えて勤務）させているにもかかわらず、残業手当（割増賃金）を支払わないと、労働基準法違反になります。

残業手当は支払っていないけど、賞与は毎年支払っている会社があります。

賞与の支給は義務付けられていませんので、会社は賞与を支給しなくても労働基準法違反にはなりません。

残業手当と賞与、どちらの支払いを優先するべきかは明らかです。賞与を支払う余裕があるのであれば、残業手当の支払いに充当するべきです。

賞与と残業手当の金額にもよりますが、年間の賃金総額を変えないで、その配分を変更するだけで、労働基準法違反から免れることも可能です。

ただし、賞与の支払いは労働基準法では義務付けられていませんが、就業規則や雇用契約書で賞与の支給額を具体的に明示して約束している場合は、約束した金額を支払う義務があります。

就業規則や雇用契約書において、労働基準法を上回る有利な労働条件を定めている場合は、就業規則や雇用契約書の記載内容が優先されます。

また、会社から何の説明もしないで賞与を減らすと従業員のモチベーションにも影響しますので、事情をよく説明してください。

会社の対応、残業手当の支払い方法が法律的に間違っていたことを認めて、謝罪をすれば、従業員に納得してもらえると思います。また、会社の業績や今後の見通しについて、丁寧に説明をすれば不安な気持ちは解消されると思います。