３６協定（時間外労働の労使協定）

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労働基準法では、１週４０時間又は１日８時間を超えて勤務させることが、”原則的に”禁止されています。

「残業手当を払っていれば問題ないのでは？」と言う方もいるのですが、１週４０時間又は１日８時間（法定労働時間）を超えて勤務させると、”原則的には”労働基準法違反になります。

この違反については、６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。

ただし、”例外的に”従業員の過半数代表者と３６協定を締結して、労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間を超えて勤務させることが可能になります。違法でなくなりますので、罰則が適用されることもありません。

３６協定（サブロク協定）というのは、時間外労働は月○時間までさせることができる、休日出勤は月○日までさせることができる、といった時間外労働や休日労働の上限を定めた労使協定です。

法定労働時間を超えて残業させる場合、法定休日に出勤させる場合は、３６協定が必要で、事前に労働基準監督署に届け出ないといけません。３６協定を届け出ないで、法定労働時間を超えて勤務させると、原則に戻って労働基準法違反となります。

３６協定は、労務管理において基礎となる書面です。

違法なことをしていないか、労働基準監督署が会社を調査することがあります。その場合は必ず、３６協定の有無がチェックされます。

残業手当の未払いがあるかどうかはよく調べないと判断できませんが、３６協定の（届け出の）有無は簡単に分かります。

そこで、もし、会社が３６協定を適正に届け出ていないとすると、「３６協定がないくらいだから、他の所も不備があるだろう」と推測されて、他の所も仔細に調査されます。

３６協定は労務管理の基礎ですので、必ず、届け出てください。就業規則は10人以上の会社に届出義務がありますが、３６協定は１人でも従業員がいれば届け出ないといけません。

なお、３６協定の有効期間は１年間ですので、毎年１回は届け出る必要があります。自動更新はできませんので、１回届け出たら終わりというものではありません。

３６協定では、法定労働時間（１週４０時間・１日８時間）を超えて働かせる時間を協定するのですが、上限時間が次のように定められています。

この時間は、法定労働時間を超えて働かせる時間のことで、所定労働時間（会社で定めた労働時間）を超えて働かせる時間ではありません。

また、協定した時間を超えて働かせてはいけません。超えたからといって、超えて働かせた時間分の残業手当をカットすると、二重で法律違反になってしまいます。