法定労働時間と所定労働時間
法定労働時間と所定労働時間
労働基準法を理解するためには、労働時間の知識が欠かせません。
まずは、「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いを理解しておきましょう。
法定労働時間
労働基準法では、１週４０時間、又は、１日８時間を超えて働かせてはいけないことになっています。この労働基準法で定められている労働時間のことを、「法定労働時間」といいます。
所定労働時間
所定労働時間とは、会社で定めた労働時間のことで、下のＡ社の場合、所定労働時間は１日７時間（１７時−９時−１時間）になります。
- 始業時刻： ９時
- 終業時刻：１７時
- 休憩時間：１時間
- 時間給：１，０００円
- 完全週休二日制（土日休日）
時間外労働
労働基準法によって、時間外労働をさせるときは、あらかじめ３６協定を届出て、時間外労働をさせたときは、時間給（に換算した金額）の１２５％の時間外労働手当を支払うことが義務付けられています。
ここで言う時間外労働とは、１日８時間又は１週４０時間の「法定労働時間」を超えて労働させた時間のことを指します。
Ａ社の場合は所定労働時間が１日７時間で、１７時から１８時までの１時間については法定労働時間を超えていません。したがって、この時間の労働については、通常の賃金の１，０００円を支払っておけば、労働基準法上は問題ありません。
１８時以降の労働は法定労働時間を超えますので、この時間については、１時間あたり１，２５０円の時間外労働手当を支払わないといけません。
| 所定労働時間 ９：００〜１７：００ | 所定労働時間を超えた時間 １７：００〜１８：００ | 法定労働時間を超えた時間 １８：００〜２０：００ |
| ７時間 （休憩１時間） | １時間 （実働８時間） | ２時間 （時間外労働の時間） |
| １，０００円／時間 | １，０００円／時間 | １，２５０円／時間 |
労働基準法上は上のとおりなのですが、就業規則で、｢所定労働時間を超えて労働させたときは１２５％の時間外労働手当を支払う｣となっている場合は、就業規則が優先されます。したがいまして、この場合は、所定労働時間を超えた時間（１７時から１８時までの１時間）についても、１，２５０円の時間外労働手当を支払わないといけません。
労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、従業員にとって就業規則の方が有利に定められている場合は、就業規則が優先されることになっています。
なお、計算が面倒なので、所定労働時間を超えた時間についても、１２５％の時間外労働手当を支払っている会社は多いです。
休日労働
労働基準法では、週１日は休日を与えることが義務付けられています。この週１回の休日のことを「法定休日」といいます。
そして、この法定休日に労働させたときは、時間給（に換算した金額）の１３５％の休日労働手当を支払わないといけません。
例えば、完全週休二日制（例えば土日休日）の会社で、土曜日に出勤させたとしても、日曜日に休日を与えていれば、週１日の休日を与えている（法定休日を確保している）ことになります。
したがって、土曜日（法定外の休日）に労働させたとしても、通常の賃金の１００％を支払っておけば、労働基準法上は問題ありません。
ただし、土曜日に労働して１週４０時間を超えると、法定労働時間を超えることになりますので、その場合は１週４０時間を超えた時間に対して、１２５％の時間外労働手当を支払う必要があります。
計算が面倒なので、会社が定めた休日（所定休日）の労働に対しては全部、１３５％の休日労働手当を支払っている会社は多いです。
（２００５／１２作成）
（２０１４／６更新）
