従業員を巻き込む

経営者から従業員に向かって「残業時間を減らせ」と命令しても、従業員はなかなか動きません。

普通の従業員は日々の仕事で精一杯のため、新しく何かをさせられたり、現状を変えられるのは面倒なことです。

経営者が「残業時間を削減する」と決断することが第一に欠かせないこととお伝えしましたが、第二に欠かせないことは従業員の自発的な行動です。

この2つが揃わないと、残業時間を削減することは不可能です。

自発的な行動を促すためには、従業員に当事者意識を持ってもらうことです。そのためには、従業員を巻き込んで彼らの話を聴いて、自主性を尊重することです。部分的に権限を委譲することも必要でしょう。

また、経営者と従業員で構成する委員会（残業時間削減委員会）を設ければ、会社が本気で取り組もうとしていることが従業員にも伝わります。

その委員会で、残業時間の把握、残業時間の削減目標、具体策の選定、実施後の成果などについて話し合います。

時間を掛けて繰り返し話し合うことよって、残業は緊急時か納期に間に合わない場合に限って行うものという考えを定着させていきます。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。