継続的に残業を削減する

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ある程度残業手当（残業時間）の削減目標が達成できたとしても、継続的な努力を怠ると、元に戻ってしまいます。

継続的に残業を削減する方法について解説します。

残業手当を適正に支払う

当たり前のことですが、一人一人の労働時間（残業時間）を把握して、残業手当を適正に支払うことです。

残業手当を適正に支払うことによって、残業手当について、問題意識を持ち続けることになります。

残業時間を集計して、残業手当の支払い金額が増えてきたら、残業時間を減らすための措置を検討、実行するでしょう。

残業手当の支払い金額を計算していない会社では、残業時間（残業手当）を減らさなければならないという問題意識を持つことはありません。

法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合は、従業員の過半数代表者と３６協定を締結して、労働基準監督署に届け出ないといけません。

３６協定では、「最大で法定労働時間を何時間超えるか」を協定するのですが、これを超えると違法になってしまいますので、３６協定で定めることができる上限の限度時間で協定している会社が多いです。

なお、限度時間は次のとおりです。

この３６協定で協定する時間を、毎年短くしていきます。

「法律は絶対に守る」と決意した会社にとっては良い意味でのプレッシャーとなって、継続的に残業時間を減らせると思います。

環境は常に変化していますので、配置や業務の配分に気を配っていないと、徐々に偏りが生じてきます。業務量や業務内容を見て定期的に、配置の適正化や業務配分の見直しを行います。

また、ノー残業デーが忘れられたり、「残業は緊急時か納期に間に合わない場合だけ例外的に行うもの」という考えが疎かになったりします。その都度、指導して是正を促すべきですが、組織風土として定着しにくい職場もあります。

会社が本気で残業時間を減らそうとしていることを示すためには、繰り返し説明して、実行することです。従業員は面倒な方を避けて、楽な方を選びます。「会社の指示に従わないと面倒だ。残業時間を減らす方が楽だ。」と思わせる必要があります。

「会社は何も言って来ないから、のんびりと残業をして片付けよう」と思われると、残業時間が増えていきます。

ノー残業デーは普通、特定の曜日を決めて実行します。

最初は週１日から始めて、従業員の様子を見ながら、週２日に増やして、その次は週３日、週４日、毎日とノー残業デーを徐々に増やしていきます。

下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパンでは、１９９１年から週１回のノー残業デーをスタートさせて、９３年から週２回、２００３年からは毎日になったそうです。

最初から「無理だ」と決め付けていると絶対にできませんが、「やるんだ」という強い決意があれば、達成できるはずです。