サービス残業７パターン

東京労働局では、サービス残業の類型を次の７つに分類しているようです。

建前としては残業時間の自己申告制を採用しているけれども、一定時間以上の残業時間を申告しないよう圧力を掛けて、サービス残業が発生している。

例えば、「１ヶ月30時間まで」といった残業時間の上限を決めて、上限を超えた残業時間については、残業手当を支給しない。

毎月、定額の残業手当を支払っていて、定額の残業手当に相当する残業時間を超えて残業しても、それ以上の残業手当を支払わない。

１日30分未満の残業時間を切り捨てたり、一定の時間に満たない残業時間を切り捨てて、残業手当を支給しない。

休日を振り替えて出勤させたにもかかわらず、振替休日を与えていない。その上、休日出勤に対する割増賃金を支払わない。

残業手当を含めた年俸としているけれども、残業手当に相当する金額が不明である。残業手当に相当する金額が明確であっても、残業手当に相当する残業時間を超えて残業したときに、差額を支払わない。

管理監督者の範囲を広げ過ぎている、所定の手続きを踏まずに変形労働時間制を導入している、残業手当の計算方法が間違っている等。

従業員が労働基準監督署に申告して、労働基準監督官による調査の結果、労働基準法違反が発覚したときは、通常は是正勧告が行われます。この是正勧告に従えば、労働基準法の罰則の規定（罰金や懲役）が適用されることはありません。

しかし、会社の法律違反が悪質と判断されて、いきなり経営者が書類送検されるケースが増えています。要するに、前科者になるということです。過労死がなかなか減少しないこと等から、労働基準監督署の取り締まりも厳しくなっています。