障害者の雇用

ここ数年、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる企業が増えています。

厚生労働省の調査でも、障害者の雇用率は上昇していて、平成２５年の調査では１．７６％と最高水準に達しています。

企業に対して障害者の雇用を促進するために、「障害者雇用促進法」という法律があります。

「障害者雇用促進法」の概要をお伝えします。

障害者雇用促進法とは

障害者雇用促進法とは、障害者の雇用について定めている法律で、次の２つが大きな柱となっています。

障害者雇用率を設定して、企業に対して障害者の雇用を義務付けるものです。

一般の民間企業の障害者雇用率（法定雇用率）は、平成２５年４月から、２．０％に引き上げられています。障害者雇用率は、次のように計算します。

「障害者雇用率＝身体障害者及び知的障害者の常用労働者数／常用労働者数」

また、雇用する義務のある障害者数は、「常用労働者数×２．０％」で計算し、小数点以下の端数は切り捨てて算出します。したがって、常用労働者数が50人以上になると、障害者の雇用が義務付けられます。

まず、常用労働者とは、１年を超えて雇用する見込みがあるか、１年を超えて引き続き雇用している者を言います。

そして、１週間の所定労働時間が30時間以上の労働者の数をカウントします。１週間の所定労働時間が２０時間以上30時間未満の労働者は、０．５人とカウントします。

また、重度身体障害者、重度知的障害者は１人を２人としてカウントします。２０時間以上30時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者は１人としてカウントします。

障害者を雇用する場合は、施設や設備を改善したり、特別な雇用管理が必要になることが多く、経済的な負担を伴うことから、障害者の雇用義務を満たしている企業と満たしていない企業とで、経済的負担に差が生じることになります。

この経済的負担を調整するために、法定雇用率に満たない企業から納付金を徴収し、それを財源として法定雇用率を満たしている企業に対して調整金や報奨金を支給する仕組みになっています。

常用労働者数が２０１人以上で、法定雇用率に満たない企業は、法定雇用率に不足している障害者１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付しないといけません。

なお、障害者雇用納付金の徴収については、対象企業の拡大が予定されていて、平成２７年４月からは、常用労働者数が１０１人以上の企業が対象になります。

従来は、常用労働者数が30１人以上の企業が対象だったのですが、平成２２年７月から、常用労働者数が２０１人以上の企業に対象が拡大されました。

平成２２年７月から新たに対象となった常用労働者数が２０１人以上30０人以下の企業については、月額５万円となっている障害者雇用納付金が、当初の５年間は特例として月額４万円に減額して適用されます。

常用労働者数が２０１人以上で、法定雇用率を満たしている企業に対して、法定雇用率を超えて雇用している障害者１人につき月額２万７千円の障害者雇用調整金が支給されます。

常用労働者数が２００人以下の企業で、一定数（４％又は６人のいずれか多い数）を超えて雇用している場合は、超えて雇用している障害者１人につき月額２万１千円の報奨金が支給されます。

（２０１２／７作成）
（２０１４／５更新）