退職金制度の設計
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退職金制度の現状
ここ数年、低金利と株価下落の影響を受けて、退職金の積立て不足は拡大する一方です。
このため退職金制度が会社にとって大きな負担になっており、最近は、大企業・中堅企業を中心に退職金の制度改定が積極的に行われています。
しかし、中小企業においては、まだまだ危機感が薄く、そこまで手を付けられないというのが現状のようです。低金利の時代はこれから数年続くでしょう。いま実践しないと、どんどん困難になるかもしれません。
退職金制度の改定の手順
退職金制度を改定する手順は次のとおりです。
- 退職金の必要原資の確認(今後10年間でいくら必要になるか?)
- 現在準備している積立金額の確認
- 自社の退職金の位置付け
- どのような目的で退職金を支給するのか?
- 当社にとって退職金制度は価値があるのか?
- 限られた原資をもっと有効に使うことはできないか?
- 社員の長期勤続を奨励するのか?
- 新しい退職金規程の作成
- 社員への説明・話合い
- 現在運用している退職金制度の改定時点での全員分の退職金額は確保する必要があります。
- 原則的には、社員に不利益となる変更は一方的に行うことはできません。
- 労働基準監督署への退職金規程の届出