労働基準法のアドバイス

トラブルの種

平成29年度に大阪府の総合労働事務所に寄せられた労働相談の件数は11,589件（前年度比1.6％増）でした。

相談件数のワースト５は次のとおりです。

労働契約（雇止め、契約内容の変更など）・・・1,179件(10.2%)
職場のいじめ・・・1,048件(9.0%)
解雇・退職勧奨・・・989件(8.5%)
職場の人間関係・・・896件(7.7%)
退職・・・850件(7.3%)

在職中はなかなか言い出しにくいので、退職と同時にトラブルが表面化する例が多いです。

社員との間でトラブルが発生すると、無駄な時間や費用がかかってしまいます。

しかし、最も厄介なのはそれではなく、会社が理不尽な対応をしてしまった結果、他の多くの社員が会社に不信感を抱いてしまうことです。そして、明日は我が身と思い始めて、仕事にヤル気をなくしてしまいます。

これが一番避けなければならないことです。

万一、裁判になって会社側が勝ったとしても現状維持だけで、得るものは何もありません。「勝った！勝った！」と喜べるものではありません。

やはり、問題が表面化する前に法律の裏付けのある適切な対応をして、社員に納得してもらうことが大事です。

そうすることの繰り返しで、他の社員にも「会社に任せておけば大丈夫」と信頼してもらえるようになります。その結果、社員は安心して仕事に専念できるようになります。

専門家から、法律の裏付けのある適切なアドバイスを受けることによって、無用の紛争を防止でき、社員から信頼が得られるようになります。

サービス残業をさせているなど、違法な状態の会社にとっては、法律を守ろうとすると短期的にはコスト増になります。

しかし、長期的に見れば、社員のヤル気を引き出すことにも繋がりますので、そのコストを補えるメリットが充分にあると思います。

多くの経営者にとって法律は「面倒くさいもの」と思われるかもしれません。しかし、それは違います。法律は「使える道具」です。例えば、変形労働時間制を導入することで、残業代を３分の１に減らすことも可能です。

社会保険労務士を活用すれば、合法的にコストダウンを実現できます。

会社にとって一番良い解決法は何かを考えてアドバイスします。

ですので、経営者の要求をそのまま実践するのではなく、時には耳の痛い話もいたします。経営者も社員もお互いに満足できる納得できる解決策が必ずあります。

サービス残業を例に挙げますと、サービス残業をさせていれば、短期的に見れば利益を上げることになりますが、サービス残業が常態化すると生産性は向上しません。

長い目で見れば、競争力は確実に落ちてきます。社員も不満を抱えたままで、ヤル気がなくなります。また、この不満はいつ爆発するか分かりません。問題が表面化すれば、会社に勝ち目はないです。

会社によって解決法は異なりますが、残業時間を管理することでこれらの問題が良い方向に向かっている会社もあります。