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年俸制と残業手当

年俸制を採用しているときの残業手当

年俸制を採用していても残業手当の支払は必要です。年俸制だからといって、特別扱いされることはありません。例外的に、労働基準法でいう管理監督者に該当する場合や、裁量労働制の下で勤務している場合は残業手当の支払は不要です。

年俸制は、最初は労働基準法でいう管理監督者を中心に導入が進められたのですが、この人達は残業手当の支払が不要です。これが残業手当の支払について見落とされたまま一般従業員にも広まり、年俸制は残業手当がいらないという誤解を生んでいるようです。

年俸には残業手当も含むとしていても、残業手当としていくら支払っているのか不明の場合は、労働基準法違反となる可能性が高いです。

残業手当がいくらなのか具体的な金額が分からないと、労働基準法に基づいた残業単価の計算ができません。社員が残業手当込みの年俸であることを納得していても、労働基準監督署の調査が入ったときは是正勧告を受けることになるでしょう。

最悪の場合、残業手当を全く支払っていないものとして、年俸を基準に残業単価を計算して、残業時間に応じた残業手当の支払を求められる可能性があります。

年俸制の場合も、定額の残業手当と同じように、年俸の内、残業手当に相当する金額がいくらか明確に分けておく必要があります。

そして、労働基準法に従って実際の残業時間から計算した残業手当と、定額の残業手当相当額を比較して、定額の残業手当相当額の方が高ければ問題ありません。しかし、定額の残業手当相当額の方が低いときは、その差額を支払わない限り、労働基準法違反となります。

年俸制の賞与

年俸制の場合、賞与の取扱いについても注意が必要です。

例えば、年俸が800万円で、16等分して、4ヶ月分を賞与として支払っているとします。この場合、賞与部分について金額が確定している場合は、これも残業単価の計算に含めないといけません。支給額が確定している場合は賞与とはみなされないのです。

つまり、「800万円÷12ヶ月」を月給として計算することになります。ただ、業績等によって、その都度、賞与の金額を決定する場合は、「800万円÷16ヶ月」で計算しても構いません。

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