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定額の残業手当

毎月の給料を残業手当込みで支払っている会社もあります。残業手当を定額とすること自体は違法ではないのですが、運用の仕方を間違っている会社が時々ありますので、少し解説しておきます。

毎月30時間の残業をするとして、残業手当を6万円(残業単価2,000円)支払っているとしましょう。

この場合でも、労働基準法に従って、残業時間を計算して残業手当を支払わないといけません。どこまでも労働基準法は付いて回ります。

例えばその月の残業時間が20時間だった場合は、30時間以内なので問題はありません。ところが、その月の残業時間が35時間だった場合は、5時間分(1万円)の残業手当をプラスして支払わないといけません。前の月の残業時間が20時間だったとしても、です。

そう考えると、残業手当を定額で支払うメリットはほとんどないです。昔は残業手当の計算が面倒だった頃もあったでしょうが、今はパソコンで簡単に計算できます。また、定額で残業手当を支払っているとしても、会社には個々の社員の労働時間(残業時間)を把握する義務があります。

36協定(時間外労使協定) -->|--> 残業手当込みの賃金