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変形労働時間制の導入

普通は、1週48時間働くと8時間分の残業手当が必要となりますが、変形労働時間制を採用すると、1ヶ月なら1ヶ月を平均して1週40時間以内なら、その期間内に48時間の週があっても、残業手当を支払わなくても良いことになります。

この変形労働時間制は、1年単位の変形労働時間制と1ヶ月単位の変形労働時間制があります。

1年単位の変形労働時間制

季節的に業務の繁閑が予測できる会社では、1年単位の変形労働時間制を採用することで、大幅に残業時間(残業手当)を減らすことができます。

1年間を平均して1週40時間を超えないよう所定労働時間を設定するのですが、業務の忙しい時期の所定労働時間を多く、比較的暇な時期の所定労働時間を少なくすることで、残業時間の発生を抑えることが可能です。

また、年間を通して業務の繁閑が少ない業種であったとしても、年末年始休業や夏季休業のある月の所定労働時間を少なくすれば、その分の労働時間を他の月に回すことができます。

1年単位の変形労働時間制を採用するためには、就業規則で1年単位の変形労働時間制について定めた上で、労使協定を労働基準監督署に届け出る必要があります。

1ヶ月単位の変形労働時間制

1ヶ月単位の変形労働時間制は、就業規則で1ヶ月単位の変形労働時間制について定めれば採用できます。なお、労使協定の締結と届出は不要です。

完全週休二日制でない会社の場合、週6日出勤の週は大抵40時間を超えますので、残業をさせなくても残業手当の支払が必要になります。

1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月を平均して1週40時間を超えないよう所定労働時間を定めます。このとき、週6日出勤の週があったとしても、1週平均40時間以内であれば残業手当の支払は不要になります

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