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フレックスタイム制の導入

フレックスタイム制は出退勤の時刻を社員に委ねる制度で、1ヶ月を平均して1週40時間(予め定めた総労働時間)以内なら、その期間内に48時間の週があったとしても、残業手当を支払わなくても構いません。

フレックスタイム制を採用するときの注意点が2つあります。

フレックスタイム制はホワイトカラーに適しているのですが、個人個人が効率的に時間配分を行うことで、残業時間(労働時間)を減らすことができます。

したがって、業務が忙しくないときに、どれだけ早く退社できるかが一番大事なポイントです。帰りにくい風土がある会社でフレックスタイム制を採用すると、残業時間の減少はほとんど期待できません。

また、実際よりも短い時間で労働時間を申告するケースが多く、フレックスタイム制を廃止する会社が増えています。労働時間はキチンと申告するよう指導して下さい。これがフレックスタイム制を採用するときの2つ目の注意点です。

フレックスタイム制を採用するためには、就業規則でフレックスタイム制について規定し、労使協定を締結しないといけません。なお、この労使協定は労働基準監督署に届け出る必要はありません。

フレックスタイム制を採用していても、実際の労働時間が、1ヶ月を平均して1週40時間(予め定めた総労働時間)を超えている場合は残業手当の支払が必要です。

また、1週40時間以内であったとしても深夜労働を行った場合は深夜労働手当、休日労働を行った場合は休日労働手当の支払が必要です。

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