事務所便り一覧
事務所便り一覧
キノシタ社会保険労務士事務所で発行してきました事務所便りの一覧です。
2002年10月から毎月、1回も欠かさず発行し続けて、250号を超えました。
発行年月 | タイトル |
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2024年 9月号 | |
2024年 8月号 | |
2024年 7月号 | 秘密情報の保護 |
2024年 6月号 | 障害者差別解消法 |
2024年 5月号 | 仕事と介護の両立支援 |
2024年 4月号 | パワハラ発生時の対応 |
2024年 3月号 | 配偶者手当の見直し |
2024年 2月号 | カスタマーハラスメント |
2024年 1月号 | 年収の壁とは |
2023年12月号 | 労働条件の明示事項の追加 |
2023年11月号 | アルコールチェック |
2023年10月号 | うつ病を理由とする解雇 |
2023年 9月号 | 公益通報者保護法 |
2023年 8月号 | 名古屋自動車学校事件 |
2023年 7月号 | 役職定年制 |
2023年 6月号 | つながらない権利 |
2023年 5月号 | 早期退職優遇制度 |
2023年 4月号 | 違法な引き抜き |
2023年 3月号 | インフレ手当 |
2023年 2月号 | 中小企業の割増賃金率 |
2023年 1月号 | 変更解約告知とは |
2022年12月号 | コンプライアンス規程 |
2022年11月号 | 安全衛生教育とは |
2022年10月号 | 所持品検査 |
2022年 9月号 | 職業安定法の改正 |
2022年 8月号 | 従業員が逮捕されたら |
2022年 7月号 | テレワークのメンタルヘルス |
2022年 6月号 | マイカー通勤と損害賠償責任 |
2022年 5月号 | 自家用車の業務利用 |
2022年 4月号 | 退職代行サービス |
2022年 3月号 | シフト制の留意事項 |
2022年 2月号 | 旧姓の使用 |
2022年 1月号 | リカレント教育 |
2021年12月号 | 治療と仕事の両立支援 |
2021年11月号 | 脳・心臓疾患の労災認定 |
2021年10月号 | フリーランス |
2021年 9月号 | 位置情報とプライバシー |
2021年 8月号 | 育児介護休業法の改正 |
2021年 7月号 | 年金事務所の調査対応 |
2021年 6月号 | フリーアドレスの導入 |
2021年 5月号 | ジョブ型雇用とは |
2021年 4月号 | ワークシェアリング |
2021年 3月号 | 各種手当と同一労働同一賃金 |
2021年 2月号 | 在宅勤務と労災認定 |
2021年 1月号 | 雇用シェアとは |
2020年12月号 | 日本郵便事件 |
2020年11月特別号 | メトロコマース事件 |
2020年11月号 | 大阪医科大学事件 |
2020年10月号 | 時間単位の介護休暇等 |
2020年 9月号 | 社会保険の適用拡大 |
2020年 8月号 | 雇用保険法等の改正 |
2020年 7月号 | 週休3日制の導入 |
2020年 6月号 | GビズIDとは |
2020年 5月号 | 不妊治療のサポート |
2020年 4月号 | 時効期間の延長(民法の改正) |
2020年 3月号 | 新型コロナウイルス |
2020年 2月号 | パワーハラスメント防止指針 |
2020年 1月号 | 新しい36協定の書き方 |
2019年12月号 | パワハラ防止法の概要 |
2019年11月号 | 無断欠勤の対応 |
2019年10月号 | 近距離手当とは |
2019年 9月号 | ダイバーシティ |
2019年 8月号 | 高年齢者活用のポイント |
2019年 7月号 | 同一労働同一賃金の取組手順 |
2019年 6月号 | 同一労働同一賃金の概要 |
2019年 5月号 | リファラル採用とは |
2019年 4月号 | 高度専門職の解雇 |
2019年 3月号 | 産業保健機能等の強化 |
2019年 2月号 | 時間外労働の上限規制 |
2019年 1月号 | 年次有給休暇の取得義務 |
2018年12月号 | 労働時間等設定改善法 |
2018年11月号 | ジョブ・リターン制度 |
2018年10月号 | 受動喫煙防止対策 |
2018年 9月号 | 教育訓練給付金 |
2018年 8月号 | 働き方改革関連法の概要 |
2018年 7月号 | 長澤運輸事件 |
2018年 6月号 | ハマキョウレックス事件 |
2018年 5月号 | 社内公募制度とは |
2018年 4月号 | 表彰制度 |
2018年 3月号 | 女性活躍推進法 |
2018年 2月号 | 副業・兼業促進の対応 |
2018年 1月号 | ユースエール認定制度 |
2017年12月号 | 腰痛の労災認定 |
2017年11月号 | 介護保険制度の概要 |
2017年10月号 | 技能実習法の概要 |
2017年 9月号 | 職業安定法の改正 |
2017年 8月号 | メンター制度 |
2017年 7月号 | 事務所衛生基準規則 |
2017年 6月号 | 多能工と複数担当制 |
2017年 5月号 | 手当の種類 |
2017年 4月号 | 責任者や管理者等の選任 |
2017年 3月号 | 労働時間の適正把握ガイドライン |
2017年 2月号 | 個人型確定拠出年金 |
2017年 1月号 | 健康経営とは |
2016年12月号 | 勤務間インターバル制度 |
2016年11月号 | 無期転換制度の対応と特例の適用 |
2016年10月号 | 限定正社員(多様な正社員)とは |
2016年 9月号 | 慶弔休暇の注意点 |
2016年 8月号 | 雇用環境・均等部(室) |
2016年 7月号 | 社会保険の適用拡大 |
2016年 6月号 | 育児介護休業法の改正 |
2016年 5月号 | 休業手当とは |
2016年 4月号 | 朝型勤務の導入 |
2016年 3月号 | 長期休業者の職場復帰 |
2016年 2月号 | 労働者派遣法の改正 |
2016年 1月号 | 社会保険料の削減方法 |
2015年12月号 | 労働条件自主点検表 |
2015年11月号 | タイムカードと労働時間 |
2015年10月号 | ストレスチェック制度の実施 |
2015年 9月号 | ストレスチェック制度の概要 |
2015年 8月号 | マタニティ・ハラスメント |
2015年 7月号 | マイナンバー制度の実務対応 |
2015年 6月号 | マイナンバー制度の概要2 |
2015年 5月号 | マイナンバー制度の概要1 |
2015年 4月号 | 私傷病休職者の復職の判断 |
2015年 3月号 | 雇用契約書の書き方 |
2015年 2月号 | 労使委員会の活用 |
2015年 1月号 | 自転車通勤と損害賠償 |
2014年12月号 | 労働安全衛生法の改正 |
2014年11月号 | パートタイム労働法の改正 |
2014年10月号 | 募集時の年齢制限の禁止 |
2014年 9月号 | 精神障害の労災認定 |
2014年 8月号 | ソーシャルメディア |
2014年 7月号 | 職業安定法の概要 |
2014年 6月号 | 一般事業主行動計画の策定 |
2014年 5月号 | 次世代育成支援対策推進法 |
2014年 4月号 | 未払賃金立替払制度 |
2014年 3月号 | 長時間労働者への面接指導 |
2014年 2月号 | インフルエンザの対応 |
2014年 1月号 | 慶弔見舞金規程 |
2013年12月号 | 研修費用の返還 |
2013年11月号 | 労災保険の給付 |
2013年10月号 | 出来高払制とは |
2013年 9月号 | 特定受給資格者と特定理由離職者 |
2013年 8月号 | 経歴詐称と解雇 |
2013年 7月号 | 採用時の提出書類 |
2013年 6月号 | 割増賃金の計算方法 |
2013年 5月号 | 臨時の健康診断 |
2013年 4月号 | 最低賃金法 |
2013年 3月号 | 時効と付加金 |
2013年 2月号 | 職務発明と職務著作 |
2013年 1月号 | パワーハラスメント2 |
2012年12月号 | 高年齢者雇用安定法の改正 |
2012年11月号 | 労働契約法の改正 |
2012年10月号 | 派遣法の改正 |
2012年 9月号 | 賃金の差押え |
2012年 8月号 | 残業承認制の勧め |
2012年 7月号 | 個人情報ガイドライン |
2012年 6月号 | インターンシップ |
2012年 5月号 | VDT症候群の予防 |
2012年 4月号 | リフレッシュ休暇の勧め |
2012年 3月号 | 在宅勤務の導入 |
2012年 2月号 | 障害者の雇用 |
2012年 1月号 | 定額の残業手当 |
2011年12月号 | サービス残業の弊害と残業時間の削減 |
2011年11月号 | 会社分割と労働契約 |
2011年10月号 | 合併・事業譲渡と労働契約 |
2011年 9月号 | 傷病による長期欠勤の対応 |
2011年 8月号 | 希望退職の実務 |
2011年 7月号 | 解雇予告の除外認定 |
2011年 6月号 | 休日 |
2011年 5月号 | 昇進・昇格・降格 |
2011年 4月号 | 派遣社員の受け入れ |
2011年 3月号 | 年次有給休暇の計画的付与 |
2011年 2月号 | 契約社員の注意点 |
2011年 1月号 | 身元保証に関する法律 |
2010年12月号 | 私生活上の非行と懲戒処分 |
2010年11月号 | 事業場外労働のみなし労働時間制 |
2010年10月号 | 不正行為の防止 |
2010年 9月号 | 第三者行為による傷病(業務外) |
2010年 8月号 | 第三者行為災害(業務上) |
2010年 7月号 | 障害者の雇用 |
2010年 6月号 | 賃金の引下げ |
2010年 5月号 | 平均賃金の計算 |
2010年 4月号 | 出向について |
2010年 3月号 | 育児介護休業法の改正 |
2010年 2月号 | 労使協定の締結 |
2010年 1月号 | 賃金支払の原則 |
2009年12月号 | 36協定とは? |
2009年11月号@ | 割増賃金率の引上げ(改正労働基準法) |
2009年11月号A | 代替休暇(改正労働基準法) |
2009年11月号B | 時間単位の年次有給休暇(改正労働基準法) |
2009年10月号 | 労働時間とは? |
2009年 9月号 | 配置転換は自由にできる? |
2009年 8月号 | 休憩時間の法律知識 |
2009年 7月号 | 賞与の法律知識 |
2009年 6月号@ | 1ヶ月単位の変形労働時間制の導入手順 |
2009年 6月号A | 1年単位の変形労働時間制の導入手順 |
2009年 5月号 | 労使慣行を是正する |
2009年 4月号 | 退職勧奨の手引 |
2009年 3月号 | 懲戒処分の手続き |
2009年 2月号 | 私傷病休職の注意点 |
2009年 1月号 | 請負契約の注意点 |
2008年12月号 | 合同労組の対応 |
2008年11月号 | 社員が裁判員に選ばれたら |
2008年10月号 | 不正競争防止法(営業秘密) |
2008年 9月号 | 労災保険の手続き等 |
2008年 8月号 | 電子メールの閲覧 |
2008年 7月号 | 短時間正社員とは |
2008年 6月号 | 整理解雇の四要件 |
2008年 5月号 | 管理監督者の条件 |
2008年 4月号 | パートを正社員に登用する |
2008年 3月号 | 労働契約法について |
2008年 2月号 | 能力不足の社員の対応 |
2008年 1月号 | ワーク・ライフ・バランスって? |
2007年12月号 | 衛生要因と動機付け要因 |
2007年11月号 | パートタイム労働法の改正 |
2007年10月号 | 求人広告テクニック |
2007年 9月号 | パワーハラスメント |
2007年 8月号 | 雇用保険法の改正 |
2007年 7月号 | その年俸制 間違ってない? |
2007年 6月号 | 人事評価エラー |
2007年 5月号 | 外国人の雇用 |
2007年 4月号 | 社会保険制度の概要 |
2007年 3月号 | 出産育児の法律関係 |
2007年 3月特別号 | 出産育児の給付金 |
2007年 2月号 | 退職後の医療保険 |
2007年 1月号 | 応募者への対応 |
2006年12月号 | 採用内定の取り消し |
2006年11月号 | 男女雇用機会均等法の改正 |
2006年10月号 | マニュアルは悪か? |
2006年 9月号 | 振替休日と代休 |
2006年 8月号 | 健康診断やってますか? |
2006年 7月号 | 遅刻常習犯への対処法 |
2006年 6月号 | 求める人材像を明確に |
2006年 5月号 | 損害賠償を請求する |
2006年 4月号 | 定着率アップ |
2006年 3月号 | 働くってなんだろう? |
2006年 2月号 | 競業避止義務について |
2006年 1月号 | 労働審判制度が始まります |
2005年12月号 | 60歳以降の賃金設計 |
2005年11月号 | 裁量労働制で残業代カット? |
2005年10月号 | なぜ今メンタルヘルスなのか |
2005年 9月号 | 安全衛生管理体制って? |
2005年 8月号 | 高校生と妊産婦の雇用 |
2005年 7月号 | 65歳定年がやってくる(改正高年齢者法について) |
2005年 6月号 | 労働条件の不利益変更 |
2005年 5月号 | あっせんの薦め |
2005年 4月号 | 会社のだまし方 |
2005年 3月号 | 育児介護休業法の改正 |
2005年 2月号 | 懲戒解雇の裁判例 |
2005年 1月号 | 残業時間の管理 |
2004年12月号 | 女性従業員の戦力化 |
2004年11月号 | 始末書を提出せよ |
2004年10月号 | 採用の手順と求人の媒体 |
2004年 9月号 | 提案制度のご提案 |
2004年 8月号 | 働かん奴に給料は払えん!?(年次有給休暇について) |
2004年 7月号 | 従業員のアルバイトが発覚(兼業について) |
2004年 6月号 | よその会社は、どうなってる?(各種統計資料の紹介) |
2004年 5月号 | 是正勧告への対応 |
2004年 4月号 | 定年退職・ハインリッヒの法則・身元保証 |
2004年 3月号 | トラブルの根っこにあるものは? |
2004年 2月号 | マイカー通勤と損害賠償責任 |
2004年 1月号 | 試用期間と期間雇用契約 |
2003年12月号 | 妻のパート収入 |
2003年11月号 | パートタイマー(有期労働契約)の雇い止め |
2003年10月号 | 解雇トラブルの防止(有効な解雇手順) |
2003年 9月号 | 労災保険だけで、大丈夫? |
2003年 8月号 | 2007年問題(人手不足がやってくる?) |
2003年 7月号 | セクハラは大丈夫ですか? |
2003年 6月号 | 社会保険の適用拡大 |
2003年 5月号 | 確定拠出年金って、どんなの? |
2003年 4月特別号 | 厚生年金基金もあぶない? |
2003年 4月号 | 労働基準監督署/都道府県労働局の調査 |
2003年 3月特別号 | 中退共がおすすめって、なぜ? |
2003年 3月号 | 年金事務所/会計検査院の調査 |
2003年 2月特別号 | 総報酬制の導入と在職老齢年金 |
2003年 2月号 | どうなってるんだ?適格退職年金 |
2003年 1月特別号 | 国民年金の損得 |
2003年 1月号 | これですっきり退職金問題 |
2002年12月特別号 | 業務災害・通勤災害、こんなときは? |
2002年12月号 | 変形労働時間制って、なに? |
2002年11月特別号 | ご存知ですか?健康保険のいろんな給付 |
2002年11月号 | 残業代の削減方法あれこれ |
2002年10月号 | 社長、自分の退職金はどうなっていますか? |
もし、興味がおありでしたら、メール顧問のお試し期間をご利用下さい。