介護保険制度の概要

介護離職の防止

団塊の世代が介護を必要とする年齢に差し掛かり、親の介護をするために離職する方が増加しています。

このような介護離職を防止するためには、介護保険を活用して、家族の負担を軽減することが重要です。そのためには、介護保険制度を理解することが欠かせません。

介護保険制度の概要を紹介します。

介護保険の対象者

介護保険のサービスを受けられる対象者は、６５歳以上で要介護（要支援）認定を受けた方です。

４０歳から６４歳までの方は、加齢に伴って生じる特定疾病（がん末期、認知症、脳血管疾患等、１６種類が定められています）を原因として、要介護（要支援）認定を受けた場合に限られます。

介護サービスの利用の流れ

介護保険のサービスを受けるまでの流れは、次のようになります。

要介護認定の申請
市区町村の窓口で要介護認定の申請をします。
要介護認定の調査
市区町村の調査員が自宅を訪問し、心身の状況を確認するために、本人や家族から聞き取り調査を行います。また、市区町村からの依頼により、主治医が心身の状況について意見書を作成します。認定のための費用は掛かりません。
認定結果の通知
介護認定審査会で審査、判定を行い、原則として申請してから30日以内に、市区町村から認定結果が通知されます。要介護は１から５まで、要支援は１又は２の７段階に分かれています。介護を必要としない場合は、非該当と判定されます。
ケアプランの作成
要介護と認定され、在宅で介護サービスを利用する場合は、ケアプラン作成事業者（居宅介護支援事業者）に依頼をして、ケアマネジャー（介護支援専門員）にケアプラン(介護サービス計画)を作成してもらいます。
要介護と認定され、施設への入所を希望する場合は、希望する施設に申し込んで、施設のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。
ケアプランとは、どの介護サービスを、どの事業所で、どれだけ利用するか、といった計画書のことを言います。要支援と認定された場合は、地域包括支援センターで介護予防ケアプラン(介護予防サービス計画)を作成してもらいます。
介護サービスの利用
ケアプランに基づいて、介護サービス（在宅サービスや施設サービス）を利用します。

介護サービスの利用料

ケアプランに基づいて介護サービスを利用した場合の利用者の自己負担は、費用の１割です。

ただし、所得金額が１６０万円以上（単身で年金収入のみの場合は年収２８０万円以上に相当します）の方については、自己負担は２割になります。

更に、所得金額が２２０万円以上（単身で年金収入のみの場合は年収３４０万円以上に相当します）の方については、自己負担は３割になります。

なお、食費、居住費（光熱水費や室料）、日常生活費（おむつ代や理美容代等）は、介護サービスとは別に費用を負担する必要があります。

また、利用者の負担が過重にならないように、「高額介護サービス費」という制度があります。１ヶ月の自己負担額（１割又は２割）が所得に応じて設定された上限額を超えた場合は、市区町村に申請をすれば、超えた分が払い戻されます。

ただし、在宅サービスを利用する場合は、１ヶ月の利用限度額が要介護度別に設定されています。一例を挙げると、要介護３の場合は約２７万円、要介護５の場合は約３６万円（１０割の費用）となっています。利用限度額を超えた場合、超えた分は全額自己負担になります。

介護に関する相談窓口

介護サービスなど介護に関することは、「地域包括支援センター」で相談を受け付けています。「地域包括支援センター」とは、市区町村が委託して運営している公的な機関です。

また、「介護サービス公表情報システム」がインターネット上に公開されていて、地域ごとに介護サービスを行っている事業所を検索できるようになっています。

介護サービスの種類

介護保険のサービスは、次のように分類されます。

ケアプランの作成
自宅に訪問
施設に通う
訪問・通い・宿泊を組み合わせる
短期間の宿泊
施設等で生活
地域密着型サービス
福祉用具を使う

個々の介護サービスの内容は次のとおりです。

ケアプランの作成

居宅介護支援（ケアマネジメント）

利用者が適切な介護サービスを利用できるようにするために、利用者の心身の状況、生活環境、本人や家族の希望等を考慮した上で、ケアマネジャーがケアプランを作成して、そのプランに基づいてサービスを受けられるよう事業者や関係機関と連絡、調整を行います。

自宅に訪問

訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパー（訪問介護員や介護福祉士）が利用者の自宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護【身体介護】や掃除、洗濯、買物、調理等の家事【生活援助】を行います。

訪問入浴介護

看護職員や介護職員が利用者の自宅を訪問して、持参した浴槽によって入浴の介護を行います。

訪問看護

看護師等が疾患のある利用者の自宅を訪問して、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助（血圧、脈拍、体温等の測定、病状のチェック等）を行います。

訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が利用者の自宅を訪問して、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。

夜間対応型訪問介護

２４時間安心して日常生活を送れるよう、夜間帯にホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅を訪問して、身体介護や生活援助を行います。定期的に訪問する「定期巡回」と利用者の連絡を受けて対応する「随時対応」の２種類があります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

利用者の心身の状況に応じて、定期的に訪問したり、利用者の連絡を受けて対応したり、２４時間３６５日必要なタイミングで、訪問介護や訪問看護のサービスを受けられます。

施設に通う

通所介護（デイサービス）

利用者が通所介護の施設（利用定員が１９人以上のデイサービスセンター等）に通って、食事や入浴等の日常生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練等を日帰りで受けられます。

通所リハビリテーション（デイケア）

利用者が通所リハビリテーションの施設（老人保健施設、病院、診療所等）に通って、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。

地域密着型通所介護

利用者が地域密着型通所介護の施設（利用定員が１８人以下のデイサービスセンター等）に通って、食事や入浴等の日常生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練等を日帰りで受けられます。

療養通所介護

看護師による観察が常に必要な難病、認知症、脳血管疾患等の重度要介護者又はがん末期患者を対象にしたサービスで、医師や訪問看護ステーションと連携して提供されます。利用者が通所介護の施設に通って、日常生活上の支援や機能訓練等を日帰りで受けられます。

認知症対応型通所介護

認知症の利用者を対象にしたサービスで、利用者が通所介護の施設（デイサービスセンターやグループホーム等）に通って、日常生活上の支援や機能訓練等を日帰りで受けられます。

訪問・通い・宿泊を組み合わせる

小規模多機能型居宅介護

利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」、利用者の自宅への「訪問」を組み合わせて、日常生活上の支援や機能訓練を受けられます。

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」、利用者の自宅への「訪問（介護）」に加えて、看護師等による「訪問（看護）」も組み合わせることで、介護と看護の一体的なサービスを受けられます。

短期間の宿泊

短期入所生活介護（ショートステイ）

利用者が介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等に短期間入所して、食事や入浴等の日常生活上の支援、機能訓練等を受けられます。連続利用日数は30日までとなっています。

短期入所療養介護（ショートステイ）

利用者が医療機関や介護老人保健施設に短期間入所して、医療、看護、介護、機能訓練、日常生活上の世話等を受けられます。連続利用日数は30日までとなっています。

施設等で生活

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

入所定員が30人以上の施設で、入浴や食事等の日常生活上の支援、機能訓練、健康管理、療養上の世話等を提供します。常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方（原則として要介護３以上の方）が対象です。入所期間に制限はありません。

介護老人保健施設

入院により一時的に身体機能が低下したりして、在宅復帰を目指している方を対象とする施設で、機能訓練、医療、看護、介護、日常生活上の世話等を提供します。入所期間は原則として３ヶ月間とされていて、長期の入所は想定されていません。

介護療養型医療施設

長期に渡って療養が必要な方を対象とする施設（療養病床のある病院や診療所）で、療養上の管理、医療、看護、介護、機能訓練等を提供します。

特定施設入居者生活介護

指定を受けた有料老人ホーム（民間企業が運営）、養護老人ホーム（入所の可否は市区町村が決定）、軽費老人ホーム（社会福祉法人や地方自治体が運営）が、利用者の入居を受け入れて、ケアプランの作成、安否確認、生活相談等を行います。

介護サービスの提供方法は２種類あって、「一般型」は施設が自ら提供します。「外部サービス利用型」は外部の事業者に委託して提供されます。

地域密着型サービス

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症の利用者がグループホームに入居して、食事や入浴等の日常生活上の支援、機能訓練等のサービスを受けられます。グループホームでは、１つの共同生活住居に５～９人の利用者が介護スタッフと一緒に共同生活を送ります。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

入所定員が２９人以下の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で、入浴や食事等の日常生活上の支援、機能訓練、健康管理、療養上の世話等を提供します。常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方（原則として要介護３以上の方）が対象です。

地域密着型特定施設入居者生活介護

入居定員が２９人以下の有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームが、利用者の入居を受け入れて、ケアプランの作成、安否確認、生活相談等を行います。介護サービスの提供方法は、「一般型」と「外部サービス利用型」の２種類があります。

福祉用具を使う

福祉用具貸与

利用者が自宅で自立した日常生活を送ったり、家族が行う介護の負担を軽減したりするために、指定を受けた事業者から福祉用具を借りられます。

また、適切な福祉用具を選ぶための援助、取り付け、調整等も行ってもらえます。福祉用具の貸与に係る費用の１割（一定の所得がある場合は２割）を利用者が負担します。

対象となる福祉用具は次のとおりですが、要介護度に応じて異なります。

車椅子、及び付属品
特殊寝台、及び付属品
床ずれ予防用具
体位変換器
手摺り
スロープ
歩行器
歩行補助杖
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）
自動排泄処理装置

特定福祉用具販売

入浴や排泄に用いたりして貸与に馴染まない福祉用具を、指定を受けた事業者から購入できます。購入できる金額は年間１０万円（１０割の費用）までとなっていて、利用者が一旦全額を支払った後、費用の９割が払い戻されます。