つながらない権利
労働環境の変化
スマートフォン、タブレット、パソコン等の情報通信機器が普及して、会社に出勤しなくても在宅で仕事ができるようになりました。また、在宅勤務（テレワーク）をしていなくても、上司や同僚、取引先と業務連絡をする手段として、メールやLINE等のチャットが多用されるようになりました。
メールやチャットは、電話と違って相手の状況を気にすることなく連絡できますので、勤務時間外（休日や休暇日を含みます）に送信するケースが増えています。労働環境が変化して、会社と従業員が常につながる状態になりました。
従業員の負担
情報通信機器の普及によって、業務の効率化や迅速な対応が可能になりましたが、従業員には過去になかったストレスや負担が生じています。例えば、旅行を楽しんでいる最中に、上司から「○○の件はどうなった？」「○○の資料はどこにある？」と仕事の連絡が来ると、現実に引き戻されて興覚めしてしまいます。
プライベートの時間まで仕事に追われるようでは、十分な休息ができません。疲労が蓄積して精神疾患を発症する危険性があります。また、勤務時間外に過大な要求をしていると、「パワーハラスメントではないか」と指摘される恐れがあります。負担が過重になると、問題が表面化して、会社の責任が問われます。
働き方改革2022withコロナ
NTTデータ経営研究所が行った調査「働き方改革2022withコロナ」によると、勤務時間外に緊急性のない電話やメール（LINE等を含む）があった場合の対応について、次のような結果が出ています。
- 連絡があれば対応したいと思う･･･15.9%
- できれば対応したくないが、対応するのはやむを得ないと思う･･･42.8%
- 対応したくないし、連絡があっても対応しないと思う･･･17.0%
- そもそも連絡を受信しないようにすると思う･･･9.7%
- わからない･･･14.6%
また、対応する理由（複数回答）として、「気になることは早く終わらせたいから」（61.4%）、「自分のところで業務が滞るのが嫌いだから」（47.1%）、が挙げられています。
つながらない権利
2.3.4.を合計すると、対応したくない人が約7割です。現在はプライベートを尊重する風潮がありますので、「勤務時間外の対応は求めるべきではない」と考える企業や従業員が増えています。
更に、「そもそも勤務時間外に連絡するべきではない」という考えから、「つながらない権利」が注目されるようになりました。「つながらない権利」とは、勤務時間外に、仕事の電話やメール、チャット等の連絡を遮断する（対応を拒否する）権利のことを言います。
つながらない権利を認めるメリット
勤務時間外につながらないようになると、従業員は十分な休息を取ってリフレッシュできます。プライベートを尊重する企業として、従業員の満足度が高まります。また、つながらない権利の考え方が世間に広まると、認めている企業は採用活動を有利に進められるようになります。
また、勤務時間外に担当者に連絡しなくても処理できるように、マニュアルを整備したり、情報や業務を共有したりすれば、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。
そして、業務命令として（黙示的な指示も含みます）、勤務時間外にメール等の確認や対応を義務付けている場合は、それに要する時間は労働時間（残業時間）と判断されます。短時間としても適正に残業手当を支払っていなければ、賃金の未払いとして労働基準法違反になります。勤務時間外の連絡を禁止すると、そのリスクがなくなります。
つながらない権利を認めるデメリット
勤務時間外に対応が必要な事態が発生すると、業務が停滞しますので、顧客に対するサービスレベルの低下が懸念されます。つながらない権利を認めるとしても、一切の連絡を禁止するのではなく、緊急性の高いトラブル等については、例外として連絡を認めるケースもあります。
また、シフト勤務やフレックスタイム制を導入している場合は、連絡できる時間帯が重複して勤務している時間帯に制限されます。何も手段を講じなければ、業務の効率や生産性が低下する恐れがあります。
法律の整備
「つながらない権利」を認めたのはフランスが先駆けで、2016年に法制化されました。現在は、ヨーロッパ全体で導入が検討されています。
日本では「つながらない権利」を法制化する動きはありません。しかし、テレワークの導入と実施に関するガイドラインにおいて、「勤務時間外のメール等に対応しなかったことを理由として、不利益な人事評価を行うことは適切ではない」と明示されています。
要するに、勤務時間外はメール等の対応をする義務はないということですが、ガイドラインは厚生労働省が方針として示したものですので、法律のような強制力はありません。
認める場合の検討事項
ジョンソン・エンド・ジョンソン等、「つながらない権利」を認める企業が現れていますが、認める場合は次のような事項を検討することになります。
- 電話、メール、チャット等の連絡を原則として禁止する時間帯を設定する
- 禁止する時間帯や休日でも連絡を可能とする緊急性の高いトラブル等を定義する
- 勤務時間外に対応しなくても従業員に不利益が及ばないことを確認する
- 取引先に対して、勤務時間外に連絡しないよう協力を求める
- 勤務時間外はメール等を受信できない（転送されない）ようにするか検討する
- 連絡を禁止して、その業務をどのように処理するか検討する（業務の流れを見直す）
- 業務でプライベートの連絡先の使用を禁止する（オンとオフの切替えを可能にする）
就業規則の規定例
日本労働組合総連合会は「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を作成して、つながらない権利を定めた就業規則の規定例を公開しています。
- 会社は勤務時間外の従業員に対し、緊急性が高い場合を除き、電話、メール、その他の方法で連絡等を行わない。
- 従業員は、勤務時間外の別の従業員に対し、電話、メール、その他の方法で連絡をしてはならない。ただし、緊急性の高いものはこの限りではない。
- 勤務時間外の従業員は、会社または別の従業員からの電話、メール、その他の方法による連絡について、応対する必要はない。
- 会社は、会社または別の従業員からの電話、メール、その他の方法による連絡に応対しなかった従業員に対して、人事評価等において不利益な取扱いをしない。
（２０２５／６作成）
