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残業

残業をさせる場合の手続きや残業の限度など、労働基準法の残業についてお話しています。

災害時の残業

火災が発生したり、ボイラーが破裂したりして、緊急を要する場合は、労働基準監督署の許可を得れば残業や休日出勤をさせても構いません。労働基準監督署の許可を事前に取れないときは事後の届出でも構いません。

災害時の残業の不許可

災害時に残業等をさせて事後に労働基準監督署に届出をしたときに、労働基準監督署が不適当と判断した場合は、その時間に相当する休憩や休日を与えるよう命じられることがあります。

公務員の臨時の残業

国家公務員と地方公務員については、公務のために臨時の必要がある場合は残業や休日出勤をさせても構いません。

36協定

労使協定を締結して、これを労働基準監督署に届け出れば、1週40時間、1日8時間を超えて勤務させることができ、休日出勤も可能になります。

36協定の限度時間

36協定を締結して、労働基準監督署に届出することによって、法定労働時間を超えて勤務させること、法定休日に勤務させることが可能になるのですが、超えて勤務させられる時間について、厚生労働大臣が限度基準を定めることになっています。

36協定の限度時間の遵守

36協定を締結する会社と従業員代表は、法定労働時間を超えて勤務できる時間について、限度基準に適合したものとなるようにしないといけません。

36協定の限度時間の指導助言

労働基準監督署は36協定の限度基準について、会社や従業員代表に助言や指導をすることができます。

残業手当

残業手当の計算方法や残業手当の支払が不要な社員など、労働基準法の残業手当についてお話しています。

残業手当

1週40時間又は1日8時間を超えて働かせたときは25%増しの時間外労働手当、週1回の休日に働かせたときは35%増しの休日労働手当を支払わないといけません。

割増賃金令

残業手当の割増率は、政令によって、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して決定されることになっています。

代替休暇

50%増しで割増賃金を支払う従業員に対して、この支払いに代えて代替休暇を与えることについて、従業員の過半数代表者と労使協定を締結して、その代替休暇を取得したときは、50%増しの割増賃金の支払いが免除されます。

深夜労働手当

午後10時から午前5時の間に働かせたときは、25%増しの深夜労働手当を支払わないといけません。

残業手当の基礎賃金

家族手当 、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、ボーナスは残業手当の基礎となる賃金に入れなくても構いません。

残業手当の計算

時間給制の場合は時間給、日給制の場合は日給を1日の所定労働時間で割った金額、月給制の場合は月給を1ヶ月の所定労働時間で割った金額を残業手当の単価とします。

労働時間の適用除外

管理監督者などについては労働時間と休憩、休日の規定は適用されません。

付加金の支払

解雇予告手当、休業手当、残業手当、有給休暇の賃金の未払があって、裁判になったときは、その倍の金額の支払を命じられることがあります。

猶予措置

中小事業主については、当分の間、第37条第1項ただし書の規定は、適用しません。

残業手当の削減ノウハウ

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