残業単価の計算方法

時間外労働、休日労働、深夜労働をした時間に対して、１２５％や１３５％の割増賃金（残業手当）を支払うことが、労働基準法によって義務付けられています。

この場合、「通常の賃金」を１００％として計算するのですが、時間給に換算した金額が基準になりますので、月給制の場合は少し計算が複雑になります。

計算方法によって金額が異なると問題ですので、具体的な計算方法が労働基準法で定められています。

賃金が時間給の場合は簡単です。

例えば、時間給が１，０００円とすると、この金額がそのまま「通常の賃金」になります。

したがって、１．２５倍（１２５％）の残業手当を支払う場合は、１時間の残業時間につき、１，２５０円を支払うことになります。

賃金が日給の場合は、日給をその日の所定労働時間（定時の労働時間）で割って、１時間あたりの金額を算出します。

例えば、日給が８，０００円、その日の所定労働時間が８時間（休憩時間は除きます）とすると、１時間につき１，０００円となります。

この金額が「通常の賃金」になります。

月給制の場合は時間給に換算する必要がありますので、月給を（それに対応する）１ヶ月の所定労働時間で割って、１時間あたりの金額を算出します。

しかし、１ヶ月の所定労働時間は、普通は月によって異なりますので、１ヶ月の所定労働時間の平均で計算することになっています。

例えば、１年間の休日が１０８日で、１日の所定労働時間が８時間とすると、「１ヶ月の所定労働時間の平均」は、次のようになります。

「１ヶ月の所定労働時間の平均」
　＝（３６５日－１０８日）×８時間÷１２ヶ月
　＝１７１．３３（時間／月）時間となります。

要するに、１年間の所定労働時間を合計して、１２ヶ月で割った時間ということです。そして、月給が30万円だったとすると、１時間あたりの単価は１，７５１円（30０，０００円÷１７１．３３時間）になります。

「１ヶ月の所定労働時間の平均」を計算して、１７３．８時間以内になっていますか？もし、この時間を超えていたら法律違反です。

労働基準法では、所定労働時間は１週４０時間以内にするよう義務付けられています。所定労働時間は最大で１週４０時間ですので、１週４０時間で計算すると、

「１ヶ月の所定労働時間の平均」
　＝４０（時間／週）÷７（日）×３６５（日）÷１２（ヶ月）
　＝１７３．８（時間／月）

となります。この時間を超えているということは、所定労働時間が１週４０時間を超えていますので、法律違反ということになります。