なぜ残業するのか?

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なぜ残業するのか?

「残業が多いから減らしたい」と言っても、どのような理由で残業をしているのか、会社によって様々です。

それぞれの理由によって、残業を削減する方法が異なります。まずは、なぜ残業しているのかを把握する必要があります。

これらを調査すると、だいたい次のような理由が挙げられます。1つではなく、複数の理由があるケースも多いです。

残業手当が生活費の一部になっている

従業員にとって、残業手当が生活費の一部になっているケースです。

基本給と同じように、毎月一定の残業手当が支給されると、残業手当が生活費の一部となってしまいます。そうなると、生活レベルを維持するため、自然と残業時間を減らさないような働き方になります。

残業時間を確保するため、業務の効率化に反対しますので、生産性の向上は期待できません。必要でない残業が行われ続けて、会社の競争力が落ちていきます。

つきあいで残業をしている

特別な仕事がある訳でもないのに、つきあいで残業しているケースがあります。

こんな理由で残業をしていたら、残業手当は膨れ上がる一方です。利益を生み出す仕事はしていませんので、会社が適正な残業手当を支払うことは不可能です。

会社がこれを放置していると、サービス残業として残業手当の未払い額が積み上がっていきます。そして、従業員から残業手当を支払うよう請求されると大変です。単に居残っていただけの時間に対して、残業手当を支払わされます。そのようなリスクは直ちに回避するべきです。

仕事量が多い

従業員の数に対して仕事の量が多いため、残業しないと仕事を処理できないケースです。従業員に残業をしている理由、残業が減らない理由を聞けば、こう答える従業員が一番多いと思います。

本当かどうか見定める必要がありますが、従業員数を減らしたり、業務を拡大したりした結果、一人一人の仕事量が増加しているケースがあります。

残業を前提とした業務体制になっている

残業することを前提として、仕事を割り当てているケースです。

リーマン・ショックがあったように、いつ経営環境が激変するか分かりません。そのときでも簡単に従業員を解雇することはできませんので、会社が余剰人員を抱えることは難しいです。

会社としては、できるだけ必要最小限の従業員数にしたいと考えます。また、人手不足で必要な従業員数を確保できないケースも増えています。その結果、通常の仕事量でも、恒常的に残業しないと仕事が回らないようになります。

また、毎日夜の9時まで仕事をしていると、それが当たり前になって、急がない場合でも、毎日夜の9時まで仕事を詰め込むようになります。本当に割増しの残業手当を支払ってまでする必要がある業務なのか、確認しなければなりません。

特定の個人に仕事が集中している

次のような場合に、特定の従業員の残業時間(残業手当)が飛び抜けて多くなります。

残業時間(残業手当)が多いことは問題ですが、それ以上に、特定の従業員にしかできない業務があるという状況は危険です。急に退職されるとフォローできません。また、上司は的確な指示を出せませんし、適正な評価ができません。

業務に繁閑の差がある

例えば、季節商品を取り扱っている業種、ボーナス時期が忙しい業種等では、季節的に業務に繁閑の差が生じます。また、月末だけ忙しかったりして、月の中で業務に繁閑の差があるケースもあります。

暇な時期はゆっくり仕事ができるけど、忙しい時期は残業で対応せざるを得ないケースです。

月内で業務の繁閑がある場合は1ヶ月単位の変形労働時間制やフレックスタイム制を、季節的に業務の繁閑がある場合は1年単位の変形労働時間制を採用することで、残業時間(残業手当)を大幅に減らせます。

顧客の都合に合わせている

顧客満足向上のため、残業で対応するケースがあります。

また、特定企業のみの下請をしていると、無理な要望を断れないケースもあるでしょう。最近はできるだけ在庫を持たないようにする会社が増えたため、在庫がないから注文するときはいつも大至急というケースが多くなっています。

いつも顧客の言いなりで受注している場合は、顧客が本当に急いでいるのか疑わしいケースもあります。納期を遅らせることはできないのか、顧客に協力を求めることも考えられます。事業を継続できなければ、顧客にも迷惑が掛かってしまいます。

残業していると評価される

遅くまで残業していると評価されるケースです。また、従業員が勝手にそう思っているケースもあります。サービス残業が会社に対する忠誠心の表れだと思い込んでいる従業員もいます。変な思い込みは正さないといけません。

工場や定型業務であれば、労働時間の長さに比例して決まった成果が得られますが、割増の残業手当を支払った上で、会社に利益が残るのか調査するべきです。

また、ホワイトカラーの業務は、残業したからといって決まった成果が得られるものではありません。成果が得られなければ、残業手当の支払いは無駄です。

仕事をやり遂げたい

優秀な従業員ほど、目標に対する執着心が強いです。「目標を達成したい」「今日できる仕事は今日中に済ませたい」という意欲から残業をするケースです。

優秀な従業員にとっては、目標を達成することと比較して、労働時間(残業時間)を減らすことの優先順位は低いです。残業時間が長くても余り苦になりません。

特に成果主義の下では、普通は前年度の業績プラスアルファの目標が設定されます。そうなると、業務を効率化しない限り、労働時間(残業時間)が毎年増えていきます。