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過労死は絶対に出してはいけない

社員が過労で亡くなるという環境は正常ではありません。これは多くの方に納得してもらえる言葉と思いますが、現実を見ると、そのような環境下で勤務させている職場が結構存あります。

厚生労働省の過労死の認定基準によると、毎月の残業時間が45時間を超えると業務との関連性が「徐々に強まり」、80時間を超えると業務との関連性が「強い」としています。つまり、月80時間以上の残業をさせていると、過労死と認定される可能性が非常に高いということです。

このような過重労働を放置していた場合は、安全配慮義務(会社は従業員の健康や安全に配慮する義務があります)違反として、会社に損害賠償責任が問われます。過労死(過労自殺)が起きて、会社に1億円を超える損害賠償の支払を命じた判例もありました。

サービス残業は問題外ですが、残業手当をキチンと支払っていても、残業時間が多過ぎると問題です。一先ず、月80時間、月45時間を目標として残業時間を削減していきましょう。

そして最近取り上げられているのが、労働時間の規制を受けない(残業手当の支払義務のない)管理監督者のケースです。東京労働局の調査によりますと、過労が原因で労災認定を受けた人の5人に1人が、この管理監督者だったそうです。

残業しても評価しない -->|--> 競争力の低下