賞与で還元する
賞与で還元する
経営者が「残業時間を減らして欲しい」と従業員に指示を出すと、従業員は「会社は残業手当を減らそうとしている」と受け取ります。
- 残業手当が減っても良いから、早く帰りたい
- 早く帰れなくても良いから、残業手当が欲しい
前者の従業員には、会社がしようとしている残業時間(残業手当)の削減に協力してもらえるはずです。しかし、後者の従業員には、何かメリットがなければ協力は得られないでしょう。
また、現状でも、前者の従業員はできるだけ早く帰ろうとしますが、後者の従業員は急ぎの仕事がなくても帰ろうとしません。後者の従業員の方が非効率な残業(働き方)をしていますので、削減できる残業時間が大きいです。
全ての従業員から協力を得る必要がありますので、残業時間(残業手当)を削減することによって得られた利益は全て、賞与に上乗せして従業員に還元することを約束してください。
年間で受け取る金額が同じなら、残業時間は少ない方が良いです。誰も反論はしないと思いますが、会社が示した約束(賞与で還元すること)を信用してもらえない可能性があります。
信用・納得してもらうためには、経営に関する数字(売上、経費、人件費、粗利など)をできるだけ公表して、具体的な目標(残業手当の削減金額=賞与総額)を提示できるかどうか、がポイントになります。
また、残業しなければ生活費を確保できない、残業していると評価されるという考えは間違いであることを、何回も繰り返し説明してください。
目標を達成できて、利益を還元できれば、従業員のヤル気も高まります。そうなれば会社は利益以上のものを獲得できます。