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残業単価の計算から除外できる賃金

残業単価の計算から除外できる賃金

月給制の場合、月給を「1ヶ月の所定労働時間の平均」で割って、1時間あたりの単価を計算します。

でも、例えば、毎月支払っている賃金には通勤手当もあります。通勤手当は通勤のために必要な費用を補助するために支払っている手当で、残業したからといってこれも残業手当にプラスして支給するというのは釈然としません。仕事に関係なく、個人的な事情で残業手当の単価が高くなったり、低くなったりするのはおかしいですからね。

ですから、労働基準法でも一定の賃金については、残業単価の計算から除外しても良いことになっています。具体的には、次の7種類の賃金(手当)です。

  1. 家族手当・・・扶養家族の数に応じて支給されるもの
  2. 通勤手当・・・通勤距離や通勤に要する費用に応じて支給されるもの
  3. 別居手当・・・単身赴任等で別居を余儀なくされ、その生活費を補うためのもの
  4. 子女教育手当・・・子弟の教育費を補助するためのもの
  5. 臨時に支払われた賃金・・・結婚祝金や見舞金など突発的な理由で支給するもの
  6. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金・・・賞与など
  7. 住宅手当・・・住宅に要する費用に応じて支給されるもの

7種類以外は残業単価の計算から除外できません

これらは限定的に示されたものですので、これら以外の賃金(手当)を勝手に残業単価の計算から除外してはいけません。残業単価の計算から除外できるのは、この7種類だけ(以下「除外賃金」)です。

除外賃金は実質的に判断されます

また、これらは実質的に判断されますので、単に名称が家族手当となっていても、扶養家族の数に関係なく、一律で支給されているような家族手当は実質的には家族手当ではありませんので、残業単価の計算から除外できません。

住宅手当は?

住宅手当は、住宅に要する費用に応じて支給されるものであれば、残業単価の計算から除外できます。

例えば、通達によりますと、家賃(又はローン月額)の一定割合を支給するものや、家賃(又はローン月額)が5〜10万円の者には2万円、10万円以上の者には3万円など段階的に支給されているものについては、残業単価の計算から除外することが認められています。

しかし、住宅手当をこんな風に支払っている会社は余りないと思います。ですから、賃貸かどうか、持家かどうか、扶養家族がいるかどうか、役職がどうか、など住宅に要する費用に関係なく支払われている住宅手当は、残業単価の計算から除外できません。

中には、実質的には家族手当のように支給されている住宅手当もありますが、その場合は家族手当として除外できます。

時間単価の計算

これで、1時間あたりの単価(以下「時間単価」)が計算されました。

時間単価
 =(7種類の除外賃金を除いた)賃金/1ヶ月の所定労働時間の平均

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