残業単価の計算から除外できる賃金

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月給制の場合、月給を「１ヶ月の所定労働時間の平均」で割って、１時間あたりの単価を算出することをお伝えしました。

この月給とは、月額で決定して支払っている手当（賃金）のことを言います。

しかし、月給の中には通勤手当もあります。通勤手当は通勤に要する費用を補助するために支払う手当ですので、実費で支払っている会社が一般的です。

その場合に、残業したからといって、通勤手当を加算して（実費を超えて）支給するのは、支給する側にとっては釈然としません。

そのため、一定の賃金（手当）については、労働基準法では、残業手当の単価を計算する際に除外することが認められています。具体的には、次の７種類の賃金（手当）です。

通勤手当、家族手当、住宅手当は、個人の事情によって支給額を決定する手当で、福利厚生として支払うものです。

このような手当を残業手当の単価に加算すると、本来の目的を超えて支給することになりますので、除外することが認められています。

これらは労働基準法によって、限定的に列挙されたものですので、これ以外の賃金（手当）を除外することはできません。

残業手当の単価を計算する際に除外できるのは、この７種類の手当だけ（「除外賃金」）です。

これらの「除外賃金」に該当するかどうかは、実態に基づいて判断されます。つまり、名称が「家族手当」となっていても、

このような家族手当は、実質的には家族手当と認められませんので、残業手当の単価を計算する際に除外できません。扶養家族の数に応じて、支給額を変動させる必要があります。

例えば、子１人につき３，０００円を支払うこととして、２人扶養している従業員に６，０００円を支給するような場合は、家族手当として除外できます。

通勤手当についても、通勤距離や交通費に関係なく、例えば、通勤手当として一律１万円を支給しているような場合は、除外できません。

住宅手当も同じように考えられます。住宅に要する費用に応じて支給額を決定していれば、残業手当の単価を計算する際に除外できます。

例えば、次のような住宅手当は、除外できます。

しかし、次のような基準で住宅手当の支給額（支給の有無）を決定している場合は、除外できません。

これらは全て、住宅に要する費用に関係なく支払われていますので、残業手当の単価を計算する際は除外できません。

これで、１時間あたりの単価（以下「時間単価」）が計算できるようになりました。

時間単価＝（７種類の除外賃金を除いた）賃金／１ヶ月の所定労働時間の平均