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残業手当の請求権

労働基準法によって、退職金以外の賃金に関する時効は2年とされています。したがって、サービス残業などの賃金に関する違法があったときは、最大2年前までさかのぼって支払わないといけません。

サービス残業をさせていると残業時間の管理ができません。ダラダラと仕事をしていた時間、ただ単に社内に残っていた時間についても残業手当の支払が命じられます。

例えば、残業単価2,000円(月給=約27万円)の社員が、毎日30分の無意味な残業(居残り)をしていて、それが月22日あったとします。これが2年になると、不払いの残業手当は528,000円になります。

1人なら、まだ乗り切れるかもしれませんが、10人、20人と増えてくるとどうでしょう。会社にとっては非常に大きなダメージとなり、様々な計画が狂ってしまいかねません。毎月キッチリ残業手当を支払うのがよろしいかと思います。

サービス残業 -->|--> 書類送検もあり得る