残業手当の請求権

労働基準法によって、賃金の請求権は２年間行わなければ時効によって消滅することが規定されています（退職金は５年間）。

したがって、サービス残業など、賃金の未払いがあって、従業員から請求されたときは、２年前までさかのぼって支払わされます。

例えば、残業単価２，０００円（月給＝約２７万円）の従業員が、毎日30分の無意味な残業（居残り）をしていて、それが月２２日あったとします。

２，０００円×０．５時間×２２日で、１ヶ月につき２２，０００円になります。これが２年になると、残業手当の不払い額は５２８，０００円になります。

サービス残業をさせていると、残業時間を減らそうという意識は生まれません。だらだらと仕事をしていた時間についても、残業手当の支払が命じられます。

割増の残業手当を支払う価値がある仕事かどうかという判断や管理をしていませんので、割増の残業手当を支払うことになると、恐らく採算は合わないと思います。

１人なら、まだ乗り切れるかもしれませんが、10人、２０人と増えるとどうでしょう。会社にとっては大きなダメージとなり、様々な計画が狂ってきます。

残業をする場合は、その都度、「割増の残業手当を支払う価値がある仕事かどうか」という判断を事前に行って、適正に残業手当を支払う方が良いと思います。