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業務の配分の見直し

部門内での業務配分の見直しを行って、負担を平均化します。

まずは、各個人がどのような業務を行っているのか、漏れなく箇条書きにし、仕事の一覧表を作成します。

そして、1つ1つ検討し、付加価値の高い仕事、難しい仕事を高給の社員に割り振ります。付加価値の低い仕事や簡単な仕事は、それなりの給与の社員に任せます。

正社員も時間給(賞与や退職金の積立てなども込みで計算)に換算し、この金額と各業務を比較検討するのも方法です。例えば、この業務は3,000円以上の時間給を出してまでする必要があるのか?等。

パートタイマーの活用も有効です。定型業務など仕方なしにやっている業務は、パートタイマーに任せた方が費用対効果の面で優れています。逆に言うと、正社員に定型業務をさせて、残業手当を支払っていては利益が出ないケースの方が多いです。

また、「産業人メンタルヘルス白書−2005年版」(社会経済生産性本部)によりますと、仕事の範囲と責任が明解になっている職場ほど不調者が少なく、残業時間も少ないという結果が出ています。

1人1人が何をすべきか互いに分かり合えている職場ほど、先の見通しと対策が立てやすいため、残業時間が少なくなります。また、先を見通せるので、社員も不安やストレスが少なくなるのでしょう。

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