業務の配分の見直し

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業務の配分の見直し

部門内の業務を調査して、各従業員の負担を平均化するために、業務の配分を見直します。

まずは、各従業員がどのような業務を行っているのか、漏れなく箇条書きにして、業務の一覧表を作成します。

そして、1つ1つ検討して、付加価値の高い業務、難しい業務を高い賃金を支払っている従業員に割り振ります。反対に、付加価値の低い業務や簡単な業務は、それなりの賃金を支払っている従業員に割り振ります。

また、月給制の正社員の賃金を時間給に換算(賞与や退職金の積立て金等も含めて計算)して、この金額と各業務を比較検討してみてはいかがでしょうか。

例えば、「この業務を処理するために、2,000円の時間給を支払えるのか?」と見直すための切っ掛けになります。

代替要員を見付けやすい(習熟期間が1ヶ月以内の)定型業務はパートタイマーを活用するべきです。そのような業務に(高い賃金を支払っている)正社員を担当させるべきではありません。

反対に、低賃金のパートタイマーに付加価値の高い業務、難しい業務をさせていると、同一労働同一賃金が法制化される予定ですので、正社員と同等の賃金を支払うよう請求される恐れがあります。

そのようなパートタイマーは正社員に転換して、正社員とパートタイマーの行う業務を明確に区別する必要があります。

また、「産業人メンタルヘルス白書−2005年版」(社会経済生産性本部)によりますと、仕事の範囲と責任が明解になっている職場ほどメンタルヘルスの不調者が少なく、残業時間も少ないという結果が出ています。

1人1人が何をするべきかお互いに分かっている職場ほど、先の見通しと対策が立てやすいため、残業時間が少なくなります。また、先を見通せるので、不安やストレスが少なくなるのでしょう。

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