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サービス残業7パターン

東京労働局では、サービス残業の類型を次の7つに分類しているようです。

1.自己申告規制型(正確な残業時間を申告させない)

建前としては自己申告制を採用していながら、一定時間以上の残業時間を申告しないよう圧力を掛けたり、残業の申告をしにくい雰囲気を作ったりして、サービス残業が発生する。

2.上限設定型(一定時間以上は残業手当を支給しない)

1ヶ月30時間までといった残業時間の上限を決めて、上限を超えた残業については残業手当を支給しない。

3.定額型(正確な残業時間に対応していない)

毎月、定額の残業手当を支払っていて、定額の残業手当に相当する残業時間を超えて残業しても、それ以上の残業手当は支払わない。

4.下限設定型(一定時間に達しない残業時間は切り捨てる)

1日30分未満の残業時間は切り捨てる等、一定の時間に満たない残業時間は切り捨てて、残業手当を支給しない。

5.振替休日未消化型(振替休日が未消化の上、割増賃金を支給しない)

振替休日によって休日出勤をさせたにもかかわらず振替休日を与えていない。その上、休日出勤に対する割増賃金を支払わない。

6.年俸制組み込み型(年俸制で残業手当込みと説明)

残業手当込みの年俸としていて、残業手当に相当する金額が不明。残業手当に相当する金額が明確であっても、定額の残業手当に相当する残業時間を超えて残業しても差額を支払わない。

7.法不適合型(法律に違反している)

管理監督者の範囲を広げ過ぎている、所定の手続きを踏まずに変形労働時間制を導入している、残業手当の計算方法が間違っている等。

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