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36協定(時間外労使協定)

36協定の効果

労働基準法では、1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはいけないことになっています。

「残業手当をキチンと支払っておけばいいんじゃないの?」とおっしゃる方もいるのですが、法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超えて残業させる場合は、時間外労使協定、いわゆる36協定(サブロク協定)というものが必要で、これを労働基準監督署に届出ないといけません。

36協定を届け出ないで、法定労働時間を超えて働かせると、労働基準法違反となって、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。そこで、36協定を労働基準監督署に提出することで、この罰則が免除されます。

労働基準監督署の調査

労働基準監督署の調査に入られたら、必ずと言って良いほど、この36協定の有無がチェッされます。そこで、もし、36協定がなかったら「36協定がないくらいだから、他の所も不備があるんじゃないか」と余計な所にまで調査が及ぶ可能性大です。

労務管理上、基礎的なことですので、必ず毎年提出するようにしてください。就業規則は10人以上の会社に届出義務がありますが、36協定は1人でも社員がいれば届出ないといけません。

36協定の限度時間

36協定では、法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超えて働かせる時間を協定するのですが、上限時間が次のように定められています。

この時間は、法定労働時間を超えて働かせる時間のことで、所定労働時間(会社で定めた労働時間)を超えて働かせる時間ではありませんので、念のため。

また、協定した時間を超えて働かせてはいけません。超えたからといって、超えて働かせた分の残業手当をカットすると、二重で法律違反になってしまいます。

就業規則と労働基準法の関係 -->|--> 定額の残業手当