賃金の全額支払の原則【三菱重工業事件】

三菱重工業事件事件の概要

従業員がストライキを行ったため、会社はストライキの期間中の賃金を減額しました。

その際、会社は家族手当についても減額をしたのですが、従業員が、家族手当は生活保障的な手当なので、ストライキの期間中であったとしても減額することはできないと主張して、家族手当の支払を求めて会社を提訴しました。

まず、従業員は、家族手当は生活保障部分に該当し、労働の対価としての交換的部分には該当しないので、ストライキの期間中といえども賃金の減額の対象とすることができないと主張する。

しかし、ストライキの期間中の賃金の減額の対象となる手当、減額の対象とならない手当の区別は、労働協約等の定め又は労働慣行の趣旨に照らして、個別的に判断するものである。

会社では、ストライキがあった場合は就業規則の規定に基づいて、２０年以上に渡って家族手当が減額されてきたのであるから、ストライキがあった場合に家族手当を減額することは、労働慣行となっていたと推認できる。

次に従業員は、家族手当の減額は、労働基準法第３７条第２項において割増賃金の算定基礎に家族手当を算入しないことを定めている趣旨、及び、労働基準法第２４条の規定にも違反すると主張する。

しかし、労働基準法第３７条第２項が、家族手当を割増賃金の算定基礎から除外すべきものと定めたのは、家族手当が従業員の個人的事情に基づいて支給される性格の賃金であって、これを割増賃金の基礎となる賃金に算入すると却って不適切な結果を生ずる恐れがあるためである。

労働との直接の結び付きが薄いからといって、ストライキがあった場合に家族手当を減額することを直ちに違法とする趣旨までを含むものではない。

また、労働基準法第２４条の賃金の全額払の原則は、ストライキに伴う賃金の減額の当否の判断とは何ら関係がない。

以上により、会社の行った家族手当の減額は違法、無効とは言えない。

この会社では、ストライキがあった場合は、就業規則に基づいて、２０年以上、家族手当の減額が行われていました。これにより、家族手当の減額は労働慣行になっていたと判断され、会社の行った家族手当の減額が認められました。

就業規則に家族手当を減額するという規定があり、それに基づいて長年に渡って家族手当を減額してきたという事実が大きなポイントになっています。

この裁判例に基づいて考えると、就業規則（賃金規程）に減額の規定を設けていれば、割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外することが認められている、家族手当や住宅手当、通勤手当も減額できると考えられます。

しかし、従業員の立場で考えると、残業手当を計算するときは除外をして、遅刻や欠勤があったときは減額するという取扱いは、一方的に不利益だけを押し付けられるような感じがして、納得が得られにくいように思います。

家族手当や住宅手当、通勤手当を残業手当の計算の基礎となる賃金に含めないのであれば、遅刻や欠勤があった場合も、これらの手当は減額しないという取扱いが分かりやすくて望ましいと思います。