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出来高払制の保障給

労働基準法 第27条

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

【出来高払制の保障給】の解説です

出来高払制を採用していても、労働時間に応じた一定額の賃金を保障しないといけません。

出来高払制っていうと営業とか?

はい。ただ、固定給が賃金総額の6割程度以上のときは、この出来高払制には該当しないとされています。

出来高部分が4割以上になると適用されるということね。

はい。出来高部分が大きくて、急激な賃金ダウンは社員の生活に大きな影響を与えるから、一定額を保障しなさいという趣旨の規定です。

一定額?

一定額というのは、いくらなのか特に定められていないのですが、平均賃金の6割以上が目安とされています。

休業手当と同じですね。

はい。休業手当も社員の所得を保障することを目的とした規定ですから、この程度の金額だったら生活は大丈夫だろう、ということなんだと思います。

全然働かなかったときはどうなるの?

そのときは別に保障給を支払う必要はありません。あくまでもセールスとか業務を行っていることが前提です。

全然働いてないのに保障給は支払えないものね。

はい。それと、労働者に該当しないときは、労働基準法は適用されませんので、この規定も適用されません。

フリーで契約している人とか?

そうです。労働時間の拘束もなくって、会社の指示を受けずにやってる人とかですね。