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労働条件の明示

労働基準法 第15条

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働基準法 施行規則 第5条

使用者が法第15条第1項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第4号の2から第11号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

  1. 労働契約の期間に関する事項
    1.の2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  2. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  3. 賃金(退職手当及び第5号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  4. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
    4.の2 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  5. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第8条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  6. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  7. 安全及び衛生に関する事項
  8. 職業訓練に関する事項
  9. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  10. 表彰及び制裁に関する事項
  11. 休職に関する事項

労働基準法 施行規則 第5条第2項

法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第1号から第4号までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く。)とする。

労働基準法 施行規則 第5条第3項

法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。

【労働条件の明示】の解説です

採用するときは、次の事項について書面でもって社員に伝えないといけません。

  1. 雇用契約の期間
  2. 勤務地と仕事の内容
  3. 労働時間・休憩時間・残業の有無・休日・休暇
  4. 給料の額・締め日・支払日・支払の方法
  5. 退職理由・解雇理由

「言った」「言わない」って後で問題にならないように?

はい、そのとおりです。一般的には雇用契約書とか労働条件通知書といった書類で明示しています。

正社員の場合、雇用契約の期間って、特にないけど?

そのときは、「期間を定めないで雇用すること」を記載しておきます。

勤務地とか仕事の内容は、将来は変わるけど?

採用した直後のものを書いておけばいいです。でも、家族の状況によっては、転勤できない事情があるかもしれませんので、採用面接のときに転勤の可能性があるんでしたら、そのことについて話しておいてください。

退職理由・解雇理由って?

「横領したときときは解雇します」、「定年になったら退職してもらいます」、「経歴を詐称しているときは解雇します」、「無断欠勤が2週間に達したときは解雇します」といった事例のことです。

全部書かないとダメなの?

書き切れないときは、「詳細は就業規則による」として、就業規則を見せながら話しても構いません。就業規則がないときは、全部書かないといけません。後で、書いてないことで「解雇する」と言っても認められない可能性が高いです。

そうなの。うちは就業規則があるからいいんだね。

それと、退職金、ボーナス、食費等社員に負担してもらうもの、安全・衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職、についても伝えておかないといけません。

これも書いた物がいるの?

いえ。こちらは話すだけでいいです。

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