有期労働契約に関する基準

期間の定めのある労働契約の締結や雇い止めに関して労使間でトラブルが生じないよう、雇止めの通知に関する事項など、厚生労働大臣は基準を定めることができます。

契約期間満了で辞めてもらうことを雇い止めと言います。自己の都合で行う退職でもないし、会社の都合で行う解雇でもないので、これらと区別するための言い方です。

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」というものがあります。

概要は次のとおりです。

1. 有期労働契約を締結する際は、契約を更新することがあるかないか、更新することがある場合はその判断基準を明示すること
2. ３回以上契約を更新している社員や入社して１年を超えている社員に対して、有期労働契約を更新しない場合は30日前までにその予告をすること
3. 社員が請求したときは、会社は更新しない理由、更新しなかった理由についての証明書を遅滞なく交付すること
4. １回以上契約を更新している社員や入社して１年を超えている社員に対して、有期労働契約を更新する場合は契約期間をできる限り長くするよう努めること

雇止めをするときはトラブルになりやすいのですが、最大の原因は、「更新される」と本人が思い込んでいることです。

そうです。１年後は分からないかもしれませんが、不安がある場合は最初から「更新はしません」と言って、更新を期待させないようにしてください。そうすれば満了後の転職先を探すでしょうし、雇止めをしても問題になることはありません。これが一番大事なことです。

原則は「更新しない」とした上で、「これこれのときは更新する可能性があります」と付け加えることも考えられます。

繰り返しになりますが、更新を前提としていると、実際に雇い止めをするときにトラブルになりやすいです。

万一、トラブルになったときに、解決に要する費用や時間と比べたら、人が集まりにくいことは小さい問題と思います。集まりやすいよう工夫することを考えましょう。