労働基準法違反の契約

労働条件として約束した内容が、労働基準法に違反している場合は、その約束は無効になって、労働基準法が適用されます。

例えば、有給休暇がないことを本人が了解して入社しても、社員には労働基準法で定められた通り、有給休暇を取得する権利が生じるということです。

残業手当は月２０時間分しか支払わないことを本人が了解していても、月２０時間以上残業したときは、労働基準法に基づいて残業手当を支払わないといけないということです。

はい。労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律ですので、それを下回るような約束（労働契約）は無効になって、強制的に労働基準法で定められている内容に切り替わります。

また別の例を出しますが、所定労働時間を１日１０時間として、１万円の賃金を支払うと約束していたとすると、所定労働時間は１日８時間に切り替えられます。

このときに、１日につき１万円の賃金はそのままなのか、８千円に減額できるのかということが問題になります。

そうです。この例で言うと、時間給を千円とすることが明確になっていれば８千円に減額できるけれども、それが明確でない場合は１万円のままになります。

多くの場合、労働者保護が優先されます。これと似た例では、週４０時間を超えて所定労働時間を設定している会社が少なくありません。

そうですね。特に、賃金（残業手当）、労働時間、休暇については、間違った取り決めをしないよう注意する必要があります。