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障害補償

労働基準法 第77条

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第2に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

労働基準法 施行規則 第40条

障害補償を行うべき身体障害の等級は、別表第2による。

労働基準法 施行規則 第40条第2項

別表第2に掲げる身体障害が2以上ある場合は、重い身体障害の該当する等級による。

労働基準法 施行規則 第40条第3項

次に掲げる場合には、前2項の規定による等級を次の通り繰上げる。但し、その障害補償の金額は、各々の身体障害の該当する等級による障害補償の金額を合算した額を超えてはならない。

  1. 第13級以上に該当する身体障害が2以上ある場合 1級
  2. 第8級以上に該当する身体障害が2以上ある場合 2級
  3. 第5級以上に該当する身体障害が2以上ある場合 3級

労働基準法 施行規則 第40条第4項

別表第2に掲げるもの以外の身体障害がある者については、その障害程度に応じ、別表第2に掲げる身体障害に準じて、障害補償を行わなければならない。

労働基準法 施行規則 第40条第5項

既に身体障害がある者が、負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、その加重された障害の該当する障害補償の金額より、既にあつた障害の該当する障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行わなければならない。

労働基準法 施行規則 第47条

障害補償は、労働者の負傷又は疾病がなおつた後身体障害の等級が決定した日から7日以内にこれを行わなければならない。

【障害補償】の解説です

社員が仕事を原因とするケガや病気にあって、障害が残ったときは障害の程度に応じて、下の表の金額の障害補償を行わないといけません。

等級障害補償
第1級給付基礎日額の1340日分
第2級給付基礎日額の1190日分
第3級給付基礎日額の1050日分
第4級給付基礎日額の 920日分
第5級給付基礎日額の 790日分
第6級給付基礎日額の 670日分
第7級給付基礎日額の 560日分

これは労災保険から出るんだよね。

はい。普通は労災保険から支給されますので、会社が直接負担することはありません。ただし、事故の発生が容易に予測できたケースでは、会社に労災保険から請求が回ってくることもあります。

給付基礎日額というのは?

平均賃金と同じと考えてもらえればいいです。