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遺族補償

労働基準法 第79条

労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならない。

労働基準法 施行規則 第42条

遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。)とする。

労働基準法 施行規則 第42条第2項

配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

労働基準法 施行規則 第43条

前条の規定に該当する者がない場合においては、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で前条第2項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。

労働基準法 施行規則 第43条第2項

労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定する者のうち特定の者を指定した場合においては、前項の規定にかかわらず、遺族補償を受けるべき者は、その指定した者とする。

労働基準法 施行規則 第44条

遺族補償を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によつて等分するものとする。

労働基準法 施行規則 第45条

遺族補償を受けるべきであつた者が死亡した場合には、その者にかかる遺族補償を受ける権利は、消滅する。

労働基準法 施行規則 第45条第2項

前項の場合には、使用者は、前3条の規定による順位の者よりその死亡者を除いて、遺族補償を行わなければならない。

労働基準法 施行規則 第47条第2項

遺族補償及び葬祭料は、労働者の死亡後遺族補償及び葬祭料を受けるべき者が決定した日から7日以内にこれを行い又は支払わなければならない。

【遺族補償】の解説です

社員が仕事が原因で死亡したときは、会社は遺族に対して、給料(正確には平均賃金)の1,000日分の遺族補償を行わないといけません。

これは労災保険から出るんだよね。

はい。普通は労災保険から支給されますので、会社が直接負担することはありません。ただし、事故の発生が容易に予測できたケースでは、会社に労災保険から請求が回ってくることもあります。

それは気を付けないとね。ところで、遺族っていうのは誰になるの?

基本的には配偶者が遺族になります。配偶者がいないときは、次の順番で、その社員の収入で生活していた人、または、一緒に生活していた人になります。

  1. 父母
  2. 孫及び祖父母